国会年金特委、OECDの所得代替率算定方式を学ぶべきである
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年8月11日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
40年加入してこそ、現在42%である国民年金の所得代替率分だけ年金を受け取れる
しかし実際には平均26年加入しており、実際の所得代替率は27.3%にすぎない
労働市場の二重構造と年功序列型賃金体系により、理論と実際の年金受給額に大きな差がある
フランスの年金改革の核心は、42年働けば年金を全額受け取れるところを、さらに2年長く働けということだ
労働市場を通じて解決すべき問題を年金に押し付ける死活的な所得代替率論争は無意味である
低い義務納付年齢も、所得代替率を大きく低下させる要因である
就労期間の所得に対する年金額の比率で定義される理論的な所得代替率（Income replacement）が年金論争の中心にある。40年加入してこそ、現在42%である国民年金の所得代替率を受け取れるからだ。労働市場への参入が遅く、早期退職が慣行となっているため、予想加入期間に基づく実際の所得代替率に関心が集中している。人生100年時代であるにもかかわらず、50年後の国民年金の平均加入期間を26年前後と推計する理由である。
26年加入すると実際の所得代替率が27.3%に下がるため、所得代替率をさらに上げようというのだ。大多数のOECD加盟国は、理論的な所得代替率と実際の所得代替率の乖離が大きくない。とりわけ我々に大きな問題となる理由は、硬直的な労働市場、すなわち労働市場の二重構造と年功序列型賃金体系のためである。最近になって生産性に基づいた賃金体系と職務給への転換の必要性がより強調されている背景である。
第5次国民年金財政計算委員会と国会年金特委 諮問委員会で財政安定方案を担当した筆者がよく言ったことだ。「50年後でも加入期間を26年と展望するということは、国家が認める公式な経済活動期間が26年であるという意味だ。100年生きるのに、26年だけ経済活動をするということは、誰かに残りの74年を依存しなければならないという意味だ。そのような社会が持続可能だろうか。100年生きるなら最低40年は働かなければならないのではないか。そうしても60年は扶養されるのだ！」
フランスの年金改革の実態は年金加入期間にある。42年働けば、年金を完全に全額受け取ることができた。さらに2年長く働き、44年を満たせということがフランスの年金改革の核心的な内容である。すでにフランスでは42年は満たしているという意味だ。我々の年金はドイツの年金制度が日本を経て移植されたものである。ドイツの男性労働者の平均加入期間は35～40年に達する。所得代替率の算定期間が45年で、我々より5年長い。5年多く加入しなければならないため、同じ所得代替率であれば、我々の方がドイツより高いということだ。保険料を払ってこそ年金を受け取る日本の基礎年金（国民年金と呼ばれる）は、加入期間を40年から45年へと5年延長する案を検討している。主要国の状況がこのようであるにもかかわらず、50年後の加入期間が26年に過ぎないと前提して、所得代替率をさらに上げようという国が我々である。
死活的な所得代替率論争が、問題の本質から大きく外れている！労働市場を通じて解決すべき問題を年金に押し付けているからだ。国際的な流れとはかけ離れ、ガラパゴス諸島に閉じ込められた状態で議論していると批判する理由である。所得代替率が低く算定される理由を、年金自体の問題と外的要因に区分して正確に理解しなければならない。大多数のOECD加盟国は100%所得比例年金制度で運営している。我々の国民年金には非常に強い所得再分配機能があるため、他国と同じであっても、中間層以上の高所得層の所得代替率は大きく低下する。これで終わりではない。国民年金で認定される所得と加入者の実際の所得との大きな乖離が、我々の所得代替率をさらに大きく低下させているからだ。
OECDは常用労働者の平均賃金を基準に所得代替率を算定する。2023年基準で国民年金加入者の平均所得であるA値（月286万ウォン）は、常用労働者の平均賃金（月421万ウォン）より大幅に少ない。所得が低い多数の自営業者のためである。高所得労働者の賃金と国民年金が認定する最高所得（月590万ウォン）との差も問題だ。強い所得再分配機能と実際の賃金との乖離により、高所得者の所得代替率が大きく低下する。OECD基準で平均所得者の所得代替率が31.2%（基礎年金を除く）、平均所得の2倍である高所得者の所得代替率が18.8%である理由だ。
国際的に低い義務納付年齢も、所得代替率を大きく低下させる要因である。［納付年齢を64歳まで5年延長すれば所得代替率が13%さらに上がり、全加入期間を満たした平均所得者の所得代替率は35.4%から39.9%まで増加する。（OECD Reviews of Pension Systems : KOREA. 2022. 96ページ）］
総保険料収入額が国民年金とほぼ匹敵する退職（年）金は、2021年基準で対象者の53.3%にのみ適用されている。昨年、OECD年金専門家会議での筆者とOECDのアンドリュー・ライリー（Andrew Reilly）年金分析官の問答内容である。「どうすれば、デンマーク・オランダ・オーストラリアなどのように、我々の退職（年）金がOECD所得代替率の算定基準に含まれるのか？……対象者の80%以上に退職（年）金を適用すれば、退職（年）金が韓国の所得代替率に含まれる」。
退職年金が老後所得の一翼として認められるようになり、さらに基礎年金まで適切に含まれれば、OECD基準の所得代替率は大幅に上昇する。所得代替率として認められない理由を解決できるよう制度運営方式を改善し、労働市場を改革することが、所得代替率論争の核心となるべきである。それにもかかわらず、第21代年金特委では言及すらされなかった。国民年金の所得代替率だけを上げようとした。だから水準未達なのだ。
第22代国会では、適切に勉強した上で所得代替率論争を行うべきである。所得代替率が低い理由をよく分からずに論争しているため、情けない対策ばかりが挙がっているからだ。労働市場改革と切り離して議論する場合、適切な国民年金所得代替率の解決策を見つけることはさらに困難になる。OECDの算定基準をよく勉強すれば、低い所得代替率を解決する方法を容易に見つけることができる。何よりも、国民年金を所得比例年金へ改編することの緊急性を一日も早く理解しなければならない。これが最も核心的な年金構造改革だからである！
