国会年金特委、所得代替率を正確に理解して改革を論議してほしい
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年8月4日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
2018年6月20日、『韓国経済報告書（OECD Economic Surveys: Korea）』を企画財政部が発表する前の午前中、世宗市のKDIで関連セミナーが開かれた。2018年の韓国経済報告書は、長期間韓国・日本デスクを務めてきたランドル・ジョーンズ（Randall Jones）チーム長の最後の報告書であった。筆者はランドル・ジョーンズチーム長と少なからぬ縁があった。2001年のOECD EDRC Committeeの韓国経済検討会議から2012年までの会議にほとんど出席していたからだ。
2018年のOECD報告書の内容である。「国民年金の所得代替率を40%に下げず、当時の水準である45%（当時5.5%水準であった基礎年金の所得代替率を除いた数値）を維持すべきである。[Third, the targeted NPS replacement rate, should remain at its current 45% (excluding the Basic Pension, which has a replacement rate of 5.5%), rather than cut to 40% as planned. 54ページ]」。 「2040年の国民年金平均加入期間が20.6年であるため、実質所得代替率は20%にすぎないだろう」という点がこの勧告案の背景であった。そうでありながら、「予定通り所得代替率を40%に引き下げ、年金受給開始年齢を65歳に引き上げたとしても、2044年からは年金支出額が収入額を上回る（54ページ）」という内容が含まれていた。前後の整合性が取れない、すなわち論理の一貫性のない報告書であった。
当時筆者は、「国民年金の所得代替率を引き上げることを好んでいた文在寅政権の青瓦台核心参謀と、それに同調する専門家たちの立場」を強く批判していた。ランドル・ジョーンズチーム長の発表後、すぐ隣に座っていた筆者の討論内容である。「20年間にわたる意見交換の末に、韓国の年金に関する主要イシューについて意見の一致を見ることができた。大変なことを成し遂げたと自負している。しかし、今回の報告書には異論が一つある。所得代替率を上げろという内容だからだ。」
「韓国は高い自営業者の比率により、国民年金の死角地帯が広い。会社員と異なり9%の保険料全額を自身で負担する自営業者は、今も苦しんでいる。所得代替率を上げるなら、財政安定の達成のために保険料をさらに引き上げなければならない。高くなる保険料により、脆弱階層の死角地帯がさらに広がる可能性がある。これまで強調してきたOECDの死角地帯縮小勧告と矛盾する……。2040年の国民年金加入期間が20.6年にすぎないという内容もまた、『平均の罠』に起因する。所得が最も高い10分位の加入期間は34年と展望される。これさえも義務納付年齢を59歳に維持するという非現実的な仮定から出た数値だ。高所得層の実際の加入期間がさらに延びる可能性があるということだ。所得代替率引き上げの恩恵が高所得層に集中する問題が多い勧告だ。」筆者の発言後、突然、休会が宣言された。
5分間の休会後のランドル・ジョーンズチーム長の発言である。「報告書発行の時点ごとに政府からの特別な要請がある。その要求を必ずしも聞き入れる必要はないが、協力関係維持の観点から当該政府の要請を考慮する側面がある。」ランドル・ジョーンズチーム長のこの発言が何を意味するのかは、読者の判断に委ねたい。
去る5月を熱く盛り上げた「国民年金の所得代替率引き上げによる公的年金強化」という主張は、2015年の「公務員年金改革のための国民大妥協機構」から出た。公務員年金と私学年金の利害関係者中心に構成された大妥協機構が、分を越えて国民年金の所得代替率引き上げに合意した。制度改編に伴う負担の大部分を新規公務員に押し付けながら、国民年金の所得代替率を上げろという内容まで決定したのである。どのような資格でこのような決定をしたのか、今でも疑問である。
ここで、2021年に開催された韓・中・日年金専門家会議で日本の年金専門家が質問した内容を振り返ってみよう。「日本の半分にも満たない9%を負担しながら、日本よりはるかに多くの年金を支給できる秘訣は何なのか」公務員の身分で慎重に質問した理由があった。日本の公務員年金・国民年金加入者が我々の公務員年金・私学年金よりも多い18.3%を負担しているにもかかわらず、年金給付率は我々の国民年金加入者よりはるかに少ないからであった。「ポピュリズムの狂風が秘訣だ」と回答したかったが、「100年後も年金を支給する資金を保有している日本の年金運用状況が羨ましいばかりだ」という言葉で代えた。韓国の年金専門家として顔を上げることさえ恥ずかしかった瞬間であった。
大多数のメディアと年金専門家、政治家が去る5月に見せた振る舞いは、奇異なほどである。「保険料はわずかに上げながら所得代替率をさらに上げる案」を年金改革だと強弁し、今すぐ通過させなければ国が滅びるかのような雰囲気作りに先頭に立ったからである。「所得代替率44%・保険料13%案」を受容しなかったと、今でも猛烈に非難している。
したがって、国民年金の所得代替率を40%で維持するのではなく、30%へと10%ポイントも下げた場合の財政推計結果を国民が知らなければならない。我々の政界では想像することさえ難しい、「『所得代替率30%・保険料12%案』を実行に移しても2070年には基金が枯渇し、その年に必要な賦課方式保険料が26.7%まで跳ね上がる（第5次国民年金財政推計資料集479ページ）」。この数値さえも、現在の状況では極端に楽観的な出生率の仮定から得られた結果である。それにもかかわらず、国民年金の所得代替率を45%または50%へとさらに上げようとするのが韓国である。後進国時代に生まれた世代が、後進国時代の思考方式で年金問題を扱いながら起きている大惨事の一断面である。
今からでも、先進国へ飛躍する過程で生まれた世代の目線に合わせて年金改革の論議を始めなければならない。「今は力がなくてやられているが、我々が主導権を握る時になれば、この状況までにした586世代（1960年代生まれ・1980年代に大学に通い現在50代）を『年金姥捨て』にしてやる」。若者層のコミュニティで語られている言葉である。公的年金強化の名目で所得代替率の引き上げを当然視していた第21代国会年金特委の論議に対する憤りの表現である。この状況を第22代国会が直視できることを願う！
