国会年金特委、基礎年金の外国事例を学んだうえで論議を
［アジアトゥデイ・コラム・2024年7月28日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
OECDが韓国の年金改革について初めて勧告案を出した時点は2001年9月で、『韓国経済報告書（OECD Economic Surveys: Korea）』の第3章「高齢社会への準備（Preparing for an aged society）」を通じてである。「税金で平均賃金の20%（当時の最低生計費）の基礎年金をすべての高齢者に支給せよ（116ページ）」としてである。この勧告案は、韓国の年金改革の過程で大きな障害物として登場した。
2001年6月、フランスのパリで韓国経済検討会議が開かれた翌日、最終報告書発刊のための逐条審議（Wrap-up meeting）があった。年金分野の専門家として現場にいた筆者は、保健福祉部 パク・ヨンヒョン年金制度課長と共に激しく抗議した。税金を徴収してすべての高齢者に基礎年金を支給せよという勧告案は、自身が受け取る年金を就労期間に貯蓄する方向で改革を推進していた主要先進国とは異なり、賦課方式（毎年必要な年金額を毎年税金で調達する方式）へ転換することを意味していたからである。
訪れる高齢社会に効果的に対処するために「高齢社会への準備」という特別セッションを設けたOECDが、その趣旨とは裏腹に、高齢人口が急増する韓国には災難的な勧告をした。全額税金で財源を調達する基礎年金が、将来世代をさらに苦しめることになるからである。
この勧告を削除してほしいという度重なる抗議に直面した当時のランドル・ジョーンズ（Randall Jones）OECD韓国・日本担当デスク副チーム長は、「最低生計費以下の低所得高齢者のみを対象とする社会扶助、すなわち選別的制度として運営できる（This first tier could be provided by social assistance to the elderly with incomes below this level. 116ページ）」という代替案を併せて提示した。二つの代替案が提示されたにもかかわらず、当時の野党は普遍的な租税方式の基礎年金の主張を曲げなかった。このような背景には、当時の韓国の年金専門家の多くが租税方式の基礎年金導入の必要性を強く主張していたことがあったためである。
2003年の第1次国民年金財政推計に基づき、政府が財政安定方案を国会に提出した。「少なく払い多く受け取る構造」の国民年金を正さなければ制度の持続が困難であるという危機感から策定された財政安定方案であった。政府の財政安定方案が国会に提出された後は、基礎年金の導入が主な政争の種となった。「国民年金を導入してまだ間もないのに財政安定などとぬかすのか。食いぶちを稼ぐのがどれほど困難なのに保険料を上げると言うのか。世の中の情勢を分かって言っているのか。急務である死角地帯の解消、すなわち国民年金に加入できない問題から解決せよ」。政府の国民年金財政安定方案に対する野党や市民団体、多くの年金専門家による反論の内容である。
このような論争を経て、国民年金財政安定法案を通過させるための妥協策として2007年に導入された制度が「基礎老齢年金」である。基礎老齢年金は、政府の裁量で対象者を調整することができたという点で、現在の基礎年金とは大きく異なる。基礎老齢年金の法的性格に関する保健福祉部の法制処への照会に対する回答がそうであった。
政治的妥協の過程で導入された基礎老齢年金は、結局には高齢者の票をより多く得るための手段へと変質した。朴槿恵政権の大統領職引継ぎ委員会の副委員長であり、初代保健福祉部長官であったチン・ヨン国会議員が抗議の意を示して長官職を自ら辞任するという紆余曲折の末に導入されたのが基礎年金である。対象者の調整が可能だった基礎老齢年金とは異なり、高齢者の70%に支給するよう法律で固く縛りつけたのが基礎年金である。
多くの論争の中で導入された基礎年金が、大統領選挙のたびに月10万ウォンずつ引き上げるポピュリズム制度として運営されている。さらに引き上げないとしても、GDP比3.2%へと急増するのが我々の基礎年金である。保険料を18.5%も負担しているスウェーデンの年金支出額は、2070年になってもGDP比7.2%に過ぎない。全額税金で調達する我々の基礎年金が、将来世代にどれほど大きな災難をもたらすかは明白である。状況がこのようなのに、対象者をさらに増やそうとする国が韓国である。
我々が基礎年金を導入する前の2010年頃から、すでにOECDが異なる性格の基礎年金勧告案を出していた点に注目すべきである。支給対象者を減らす代わりに、脆弱な高齢者にさらに多く支給せよと勧告したにもかかわらず、正反対の制度を導入した。OECD加盟国の中で高齢者貧困率が最高であるという数値はそれほど強調しながら、高齢者貧困率を画期的に減らすことができるOECDの勧告とは異なり、2014年に基礎年金を導入した。
2018年のOECD勧告内容である。「韓国の基礎年金には致命的な弱点がある。基礎年金受給者の3分の1が、OECD基準で見ても貧困な高齢者ではない。絶対的貧困に陥り悲惨な生活を送る高齢者が、貧困ではない高齢者と同じ額の基礎年金を受け取っている。対象者を減らす代わりに、脆弱な高齢者にさらに多く支給してこそ、高い高齢者貧困率を画期的に下げることができる」。このような勧告は2020年（73ページ）と2022年（72ページ）にも継続している。
OECDが15年近く基礎年金を正すよう求めてきているにもかかわらず、年金特委は国民年金の所得代替率だけを上げようとした。OECDの勧告は無視した。所得代替率基準で基礎年金額がすでに12%水準であるため、2007年の国民年金改革の効果が多く損なわれているというのにである。それにもかかわらず国民年金の所得代替率だけを上げようとしたからこそ、第21代国会年金特委は水準以下だと言われるのである。
スカンジナビア諸国はかなり前に普遍的な基礎年金を廃止した。1990年代初頭に高齢者の約93%に満額の基礎年金（full basic pension）を支給していたフィンランドは、わずか10年後の2000年代初頭には10%未満に縮小した。昨年、第17回OECD年金専門家会議に出席したイスモ・リスク（Ismo Risku）室長によれば、フィンランドの満額の基礎年金（我々で言えば月33.4万ウォン）の受給者は4.8%に過ぎない。
第22代国会議員たちが年金の勉強に励んでいるという。2010年以降のOECDの基礎年金勧告内容と外国事例から学ぶことを願う。正しく勉強すれば、第21代国会年金特委での論議内容を主張し続けるのは恥ずかしいことだろう！
