国会年金特委の運営、水準未達
［アジアトゥデイ・コラム・2024年7月21日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
2012年、朴槿恵候補と文在寅候補の大統領選予備選当時、スウェーデンは我々から大きな注目を集めた。文在寅候補が、スウェーデンのように我々も「夜のある生活」が可能になるようにすると述べたからだ。それに合わせて汝矣島の国会議員たちも、スウェーデンの福祉国家を熱心に勉強した。一方で、スウェーデンの福祉国家をあれほど称賛していた福祉学者たちは、スウェーデンの年金制度について言及しなくなった。このような現象は、尹錫悦政府に入り年金論争が真っ只中にある今も依然として続いている。なぜだろうか。
韓国とスウェーデンの保健福祉協力に関する覚書（MOU）締結を記念し、2013年9月9日、ソウルのプレスセンターで年金関連の国際セミナーが開催された。我々側のチン・ヨン福祉部長官と、スウェーデンのウルフ・クリステルソン社会保障大臣（現スウェーデン首相）の基調演説の後、双方から2名が発表した。クリステルソン大臣の基調演説が特に印象的であった。
ソウル城北洞にある駐韓スウェーデン大使館邸の屋外晩餐会で、当時のラルス・ダニエルソン大使が韓国側の発表者であった筆者に近づいて座った。疑問を解く機会だと思い、「大臣はどうしてあのように年金について博識な知識を持っているのか。専門家出身なのか」と尋ねると、「政治家」だと答えた。子供の頃から政党で体系的な学習を受けながら成長した結果だという。我々の政治風土とは大きく異なる点である。
「世紀の改革」と呼ばれる1999年のスウェーデン年金改革がどのように可能だったのか、という質問に対するダニエルソン大使の回答は驚くべきものだった。「100年余りにわたって年金制度を発展させてきた中で積み上げてきた信頼、政治家たちの責任意識、環境変化への絶え間ない適応、そして『子の世代と孫の世代』、『孫の孫世代』まで考えながら制度改善の方向を悩んできたからだ」と述べたからである。今の我々とは正反対の方向へ進んだということだ。
このような姿勢で改革案をまとめたスウェーデンの年金と国家負債の現状は、驚きそのものである。スウェーデン政府がEU（欧州連合）に提出した最新資料（2024年4月）によれば、すべての国民が恩恵を受ける公的年金の給付率（BR, Benefit Ratio）が36%（2022年）から30%（2070年）へと下落する。公的な所得比例年金の所得代替率は32%から25%まで低下する。
高齢者扶養比が36%から50.4%に増加するにもかかわらず、GDPに対する年金支出比率は7.4%から7.2%に減少する。すべての公的年金（基礎年金や公務員年金など）を合わせるとGDP比15%を超える見通しである我々と大きく対照的だ。だが、これで終わりではない。コロナパンデミックを経験しながらも、国家負債比率が40%を下回っているからだ。これがスウェーデンの真の姿である。スウェーデンの実態がこうであるため、韓国の政界と福祉学者たちがスウェーデンへの言及を禁忌視しているようだ。
今回の第18回OECD年金専門家会議に出席したノルウェーとフィンランドも、程度の差こそあれ、スウェーデンと同様の推移を見せている。だからこそ、ノルウェーとフィンランドの専門家が「韓国の年金制度が持続不可能であることを確信している」という言葉を口にするのである。出生率は世界最低水準であるのに、「国際的にあまりにも低い9%の保険料をわずかに上げながら、40%である所得代替率をさらに上げようとする韓国の年金改革論議」に接したとき、どれほど呆れたことか。恥ずかしくて顔を上げられないほどだ！
「国家の未来は、政党の関心と利益、そして追求する価値よりも優先する。利益団体の場合も同様である」。韓国でスウェーデンへの関心が最高潮に達していた当時、スウェーデンのセーデルトーン（Sodertorn）大学のチェ・ヨンヒョク教授が、筆者が代表執筆した『多層的老後所得保障体系構築のための政策方案研究（保健福祉部・韓国保健社会研究院、2012）』の付録（431ページ）で言及した内容である。スウェーデン年金改革の示唆点をチェ教授は次のようにまとめた。「スウェーデンのように客観的な集団を総網羅した専門家特別委員会を任命し、政府と政党たちの影響から自由な中立的な調査に基づき解決策を提示することが望ましいと考える（430ページ）」。
今さら12年前の報告書の内容を引用する理由は、第18回OECD年金専門家会議に出席した外国の専門家たちが口を揃えて韓国の年金論議過程について疑問を抱いているからだ。「年金改革のような重要な問題を、どうしてこれほどまでに不透明に運営したのか」というのが、彼らが理解できない点である。「1年以上運営された国会年金特委の民間諮問委員会には、まともな議事録さえない。諮問委員たちでさえ、特委に報告された諮問委員会の最終報告書の内容を後からメディアを通じて知ったからだ」。
国会年金特別委員会（年金特委）傘下の公論化委員会の市民代表団学習資料として保健福祉部が提出した「2005年生まれの世代（14.1%）と2035年生まれの世代（36.1%）の生涯保険料の差が、なんと22%ポイントに達する」という内容を、公論化委員会の委員たちが任意で削除した。そうしておきながら、国会放送（NATV）の生放送討論である『チョン・グァニョンの政策討論（4月18日放送）』において、「市民代表団学習資料に含まれて印刷されたものを、削除後に再印刷して市民代表団学習資料として使用した」という筆者の指摘に対する反論は驚くべきものだ。
「公論化委員会に参加している当事者として発言する。断じてそのようなことはなかった。事実と異なる発言の責任が持てるのか」生放送で筆者を問い詰めながら、数回にわたって問うた内容である。共に出演した他の公論化委員は最後まで沈黙を守った。この場面は国会放送を通じて確認できる。意思決定に大きな影響を及ぼす核心資料を削除して市民代表団に学習させたという指摘は、国会年金特委の与党幹事であったユ・ギョンジュン前議員も提起していた問題だ。
「そのようなことはない」と生放送で筆者を問い詰めていた場面と、相当数のメディア、政界および利害関係者たちが「所得代替率を50%に10%ポイントさらに引き上げる案を市民代表団の多数が選択した。市民たちのこの偉大な決定を一日も早く国会で通過させろとあらゆる圧力をかけていた姿」がオーバーラップする理由は一体何だろうか。
この惨憺たる状況においても、まだ政府案さえなく、第21代と同じ主張を繰り返す第22代国会の姿のためであると思う！「自分たちの行動に対して最低限の恥ずかしさでも感じてほしいという心さえ期待しにくい」のが、今の我々の現実である。
