OECD加盟国の年金専門家たちが評価した韓国の年金改革 〈1〉
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年6月30日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
去る6月19日、国会で年金研究会が主催した国際セミナーが開かれた。第18回OECD年金専門家会議（The 18th Pension Experts Meeting In the Asia-Pacific Region）に出席した専門家のうち、示唆に富む国家の専門家たちが参加した。我々の年金に対する客観的な評価に基づき、望ましい代替案を提示したという点で意味が大きかった。
セミナー開催に先立って開かれた第18回専門家会議において、OECDの専門家たちは5月末まで激しく展開された韓国の年金改革論争を目撃した。初日の17日には韓国代表として参加した筆者を通じて、18日にはチェ・ヨンジュン延世大学教授の発表を通じて、韓国の年金改革論争を正しく経験した。望ましい年金改革の方向性をめぐり、二つの発表に大きな差があったからである。
19日の年金研究会主催セミナーに先立ち、筆者が韓国の年金に対する客観的な評価とともに、「国による支給保証条項」など論争の大きい主題を中心とした発表を依頼した。発表資料に重要な内容が多いため、コラムを二回に分けて書こうと思う。今回はOECD事務局とフィンランドの専門家の見解を、次回はノルウェー、オーストラリア、日本の専門家の見解を掲載する。
ソウル会議には出席したが、19日の会議に出席できなかったOECD事務局のアンドリュー・ライリー（Andrew Reilly）年金分析官は、メディアへの公開を前提に次のような見解を明らかにした。以下の内容は、OECD専門家会議の終了後に筆者と交わした対話内容を具体化し、当日送られてきた文書に基づいている。
「現行の所得代替率40%を維持しながら保険料を13%まで引き上げる案は、現在の国民年金が持続可能ではないことを示唆する。40%の所得代替率の支給約束を守るためだけでも、13%以上の保険料引き上げが必要だ。… 国民年金の義務納付年齢を現在の59歳から64歳へ延長する案を歓迎する。全就労期間に保険料の納付を可能にし、受け取る年金額を最大限に増やせるようにすべきである。… 国民年金の所得再分配機能は除去し、（低所得者と脆弱階層を対象に）基礎年金をより強化すべきである。低所得者と脆弱階層の保護が重要だ。したがって、基礎年金改革が先に行われなければならない。… GDP比の年金支出額見通しが含まれた『Pensions at a Glance 2023』において、韓国の場合は国民年金のみを扱っている。基礎年金と公務員年金などが含まれれば、7.5%(2060年)よりはるかに高くなるだろう」
筆者との18日午後のインタビューにおいて、OECDのアンドリュー・ライリーは、韓国政府が基礎年金、公務員年金・私学年金・軍人年金の長期見通しを公式に公表するのであれば、OECDが発行する報告書のGDP比年金支出額にこれらすべてを含めると述べた。2070年以降もGDP比の公的年金支出額の比率が10%にも満たないという、よく言及される主張に対し、比率の高い主要年金制度の支出を除いた見通しであるという筆者の度重なる指摘に対する回答であった。
筆者は2023年の第5次国民年金財政計算委員会と国会年金特別委員会（年金特委）諮問委員会において、国民年金と公務員年金などを分離して運用している我々の特殊性により、公的年金支出額が過小推計されていることを繰り返し指摘していた。OECD加盟国のうち、分離運用している国家は我々を含めて4カ国にすぎない。筆者の推算によれば、すべての公的年金支出を含めた場合、2070年以降のGDP比支出額の比率は15%を上回ると展望される。実態がこうであるにもかかわらず、韓国政府が公務員年金などの特殊職域年金と基礎年金の長期見通しが盛り込まれた冊子を公式に発行しないため、一部の専門家や政治家がこれを悪用している。
このように事実を歪曲させないよう、政府は一日も早く公式な見通しを公表しなければならない。アンドリュー・ライリー年金分析官は、OECDが発行している『Pensions at a Glance』と『OECD Reviews of Pension Systems: Korea(2022)』の共同著者である。だからこそ、年金研究会主催のセミナーの意味が大きいのである。韓国政府が長期見通しを公式報告書として発行すれば、その数値を反映し、従来とは異なるGDP比年金支出額の見通しを掲載すると確約したからだ。
フィンランドの国家公認アクチュアリーであるイスモ・リスク（Ismo Risku）フィンランド年金センター企画調整室長は、電子メールで意見を提出した。「『春に農夫が怠けて適期に作物を植えなければ、秋に収穫する穀物はない』という格言は、将来の消費のためには現時点での犠牲が必要であることを強調している。… ところが韓国人は、将来の年金支出に使用される必要財源を、現時点であまりにも少なく準備している。これは財政推計と国際比較を通じて明確に分かる。… 世界で出生率が最も低いにもかかわらず、現在の所得に対しあまりにも少ない額しか貯蓄していない。十分な財源を確保できていない年金制度は、将来、適切に年金を支給することが難しい。これはあまりにも当然の事実である」
19日のセミナーに参加したミカ・ヴィドルンド（Mika Vidlund）フィンランド年金センター対外協力担当官は、フィンランドが2025年1月に予定されている年金改革を控えていると述べた。ルールに基づいた安定化システムを通じて、いかなる経済ショックにも適応できる、年金保険料率の安定化方法を探しているとした。
国会年金特別委員会（年金特委）の「44%所得代替率-13%保険料率」案は冷徹に評価した。「年金改革が急務である韓国が40%の所得代替率を維持するためには、保険料をさらに引き上げなければならない。韓国国会で議論された13%ではなく、15%以上にまで引き上げるべきだ。改革が遅れる分だけ、将来世代にはより多くの債務が転嫁される。… 保険料の引き上げと平均余命係数を活用すれば、保険料の引き上げ幅を抑えることができる。… 改革の代替案としてフィンランド式改革、あるいはより急進的なスウェーデン式改革までも考慮すべきである。改革は早ければ早いほどよい。… フィンランドの年金には支給保証条項がない」
持続可能に年金を改革する代わりに、他国では見ることさえ難しい「国家支給保証条項を法制化」しようとする韓国の年金論議がいかに時代錯誤であるかを立証したセミナーであった。
