国民年金の所得代替率をわずか0.1%ポイント上げただけでも改悪である理由
［アジアトゥデイ・コラム・2024年6月16日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
尹錫悦政府が久しぶりにまともな仕事をやり遂げた。5月末、巨大野党の代表や国会議長、さらには大部分の保守メディアまでもが加担した波状攻撃にも屈せず、年金改革の問題を第22代国会へ引き継いだからである。5月、特に最後の10日余りに起きた出来事を振り返ってみれば、誰かが描いた下書きの下で総攻撃を仕掛けたと言わざるを得ないことが起きていた。
第22代国会に年金改革の問題を引き継ごうというある保守メディアの編集人（社長）のコラムがほぼ唯一だったほど、一方的に追い込まれた状況であった。ある有力な保守メディアに至っては、年金改革が頓挫すれば大統領が責任を取るのかという脅迫的な社説を掲載した。そのメディアは5月以降も依然として同様のトーンの社説やコラムを出し続けている。5月には保健福祉部さえも、国民年金の改悪案を第21代国会で通過させるために、さまざまな側面から支援を行っていた。歪曲された資料の提供、また改革と改悪の区別さえできない専門家たちを前面に立て、「所得代替率44%・保険料13%」を改革案であると惑わしたからである。だからこそ、年金問題一つだけは、あの困難な状況においても尹錫悦政府が根気強くよく耐え抜いたと高く評価するのである。
この1年間、筆者が年金改革の問題に関連して尹錫悦政府を肯定的に評価するコラムを書いたことも、また放送に出たこともほとんどない。したがって、筆者のこのコラムが何かを期待する媚びの言葉であると誤解しないでほしい。できたことはできたことであり、できなかったことはできなかったことだ。あまりにも情けないことが起きている大韓民国の現実に警鐘を鳴らすため、また客観的な評価のためにこの文章を書いているに過ぎない。
筆者が所属する年金研究会は、4月3日の国会前での緊急記者会見を皮切りに、数回にわたり立場文を発表していた。最大の正念場であった5月22日には国会疎通館で緊急記者会見を、最後に5月28日にはソウル正洞のフランシスコ会館で第4次セミナーを開催し、所得代替率をわずか0.1%ポイントでも引き上げるならば、それは改革ではなく改悪であると断言していた。年金研究会が第21代国会で年金改編案が通過することをなぜあれほどまでに阻止しようとしたのか、その背景を説明したい。
まず、公論化委員会の議論内容を報告されていた席で、チュ・ホヨン国会年金特別委員会委員長が行った発言に注目する必要がある。「一方から『保険料12%・所得代替率40%』案が提示されたのであれば、等価性の原則に従い、別の代替案は『保険料13%・所得代替率42%』案であるべきだった」。チュ・ホヨン特委委員長がこのような発言をした理由は、年金数理の観点から見て、『保険料を1%ポイント引き上げるならば、所得代替率は2%ポイントだけ引き上げてこそ等価になる』、つまりそうしてこそ追加的な財政不安定を招かないという事実を喚起させるためであった。
一方から『保険料12%・所得代替率40%』案が提案されたので、このような等価性の原則を考慮し、わずか1%ポイントの保険料だけをさらに上げる案を提案しようとするならば、『保険料13%・所得代替率42%』案が提示されるべきであったことを強調するためであった。公論化委員会の市民代表団に第1案として提示された『保険料13%・所得代替率50%』案が、当時第2案として提示されていた『保険料12%・所得代替率40%』案とは客観的に比較すること自体が不可能な、すなわち極端なポピュリズム案であることを示唆したと言える。
5月16日、筆者とチュ・ホヨン特委委員長との電話通話において、この内容が集中的に議論された。当時の電話通話で筆者がチュ・ホヨン委員長に言った言葉である。「我々の年金議論の現実が、どうしてこれほどまでにあきれるものなのか分からない！ いわゆる自称・他称の年金専門家という人たちの専門性が国会議員よりも劣っているからこそ言うことだ。特委委員長のこの指摘を、公論化委員会に参加していた専門家たちはなぜ問題提起さえしなかったのか、到底理解できない」。
ところが、ここでさらに重要な点は、チュ・ホヨン委員長の発言でさえ半分しか妥当ではないということだ。チュ委員長の発言は、我々の国民年金が他のOECD加盟国のように収支均衡状態に達した時にのみ妥当であり得るからである。「収支均衡」とは、加入者が負担する保険料と受け取る年金額が同じ状況を意味する。現在、我々の水準の年金（所得代替率42%）を支給しているOECD加盟国が負担している保険料は、平均的に18～20%水準である。我々の国民年金がこれらの国の半分水準である9%の保険料を負担しているため、年金収支均衡を合わせることができていない。我々の状況がこうであるにもかかわらず、OECD加盟国が一般的に使用する等価性の原則に基づき、公論化委員会で議論された二つの案を比較する発言をしたという点で、チュ委員長の発言は半分しか妥当ではないのである。
2023年の第5次国民年金財政推計によれば、国民年金の収支均衡保険料率は19.8%である。所得代替率を40%に維持したとしても、保険料を19.8%徴収してこそ収支均衡、すなわち将来世代にこれ以上の借金爆弾を押し付けないということだ。
このような事実は、歴史的合意だと自画自賛していたあの改編案が、実際は膨大な改悪案であることを意味する。すでに発生した天文学的な年金債務を国家が責任を持つという極端な前提の下であっても、改革後に債務がさらに増えないためには、『所得代替率44%・保険料13%案』の場合、最低21.8%を徴収しなければならない。21.8%を徴収すべきところを13%しか徴収せず、8.8%ポイントも少なく徴収することで、毎年それだけの年金債務がさらに増える。2050年の国民年金未積立債務が6366兆ウォンとなり、わずか27年で3.5倍も急増する背景である。
このように改悪の中でも改悪である案を改革案だと偽り、国民とメディアを欺いていた。極めて少数のメディアを除いた大多数のメディアが加勢し、『改悪案を受け入れなかった』尹錫悦政府を総攻撃したのが、去る5月の最後の10日間であった。だからこそ、当時の出来事を詳細に記録すべきだと強調し、また強調するのである。二度とこのようなことが起きないよう、歴史に長く残すためだ。改悪案を改革案だと偽り、大韓民国を回復不可能な崖の下へ突き落とそうとした、公論化委員会の議論を主導した集団を歴史の聴聞会に立たせるための基礎資料を適切に確保しなければならないからである。
