高齢者の「継続就労」のための解決策

［韓国日報・朝を開きながら・2024年2月1日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員・元韓国年金学会長

代表的な老後所得保障手段である公的年金、特に国民年金は63歳にならなければ受給できない。2028年には64歳、2033年からは65歳から年金を受け取ることになる。大多数の勤労者が老後所得の空白期にさらされるため、定年を65歳に延長しようという声が高まっている。

考えのように定年延長が簡単ではないという点に、問題解決の難しさがある。最大の障害である年功序列型の賃金体系以外にも、労働市場の二重構造の問題が最も深刻な国が我々であるからだ。内部労働市場に進入した集団と外部労働市場に留まる集団の所得、社会保障、各種福祉恩恵において大きな差があるためである。就職氷河期にある若年層と高齢層の良い雇用の競争も考慮すべき点だ。

2016年に定年を60歳に義務化した法が施行されているにもかかわらず、全事業場の22%のみが60歳以上の定年制度を運用しており、300人未満企業の定年制運用比率は300人以上企業の4分の1水準である。中高年層の平均勤続年数は経済協力開発機構（OECD）（15.0年）の半分である8.1年に過ぎない。主たる職場からの退職後、既存の職業での再就職が困難で、主たる経歴とは無関係な職種（異種就職、単純労務）へ移動する場合が多い。主たる職場で退職した中高年が賃金の低い場所へ再就職するという悪循環が続いている。

我々より高齢化が進んだ日本の定年はまだ60歳だ。代わりに65歳までの「雇用確保措置義務」、70歳までの「就業確保措置努力義務」を通じて、高齢人口の80%が65歳まで「継続雇用」形態で働いている。定年が60歳で年金受給開始年齢は65歳であるにもかかわらず、「継続雇用」を通じて老後所得の空白期がない構造だ。

昨年夏から大統領所属の経済社会労働委員会（以下、経社労委）の「超高齢社会継続雇用研究会」で、日本やシンガポールなどの高齢者雇用政策を参考にしながらこの問題を議論している。ちょうど「経社労委」を稼働させるための経総・韓国労総などの代表者級会議が開催された。高齢就労者の継続雇用と定年延長イシューが「経社労委」の議論主題に選定される可能性も高まった。55歳から60歳へ定年を延長した際、特定の集団にのみ恩恵が集中した点を想起し、社会構成員の大多数が恩恵を受けられる解決策の用意が必要だ。

2018年11月の青瓦台訪問当時、アンヘル・グリア（Angel Gurria）OECD事務総長は、OECDが発行した本を数冊、文在寅大統領に贈った。その一つが『Working Better with Age: Korea』だ。この本には次のような内容がある。「OECD加盟国の中でも、韓国の高齢者が最も長く働いている。韓国のこのような現象は、他の加盟国が学ぶべき宝のような現象である。（…）問題は、長く働いているにもかかわらず、まともな職場で働けないため、身体的にハードでありながら賃金水準が低く、高齢者貧困問題を惹起していることだ」。福祉制度が整備されていないため高齢者が仕事に追い込まれているという我々社会の通念とは異なり、高齢就労自体は肯定的だが、まともな職を通じて報われていない問題を指摘したのである。

OECD加盟国の中で最高水準であるという高い高齢者貧困率と、社会保障支出が低いということばかりを語り、出生率が急落して急速に超高齢社会へ進入している我々社会の肝心の持続可能な改革方向については沈黙している。むしろ時代の流れに逆行しようとする動きさえある。人生100年時代が目前に迫っているにもかかわらず、50年後でも国民年金の平均加入期間が27年に過ぎないと展望しながら、国民年金の所得代替率をさらに上げようという主張が多いからだ。

このような主張が出る理由は、後進的な労働市場環境にある。国民年金の受給開始年齢が63歳であるにもかかわらず、（使用者が保険料の半分を負担する）義務納付年齢は59歳に縛られている。継続雇用を通じて64歳まで義務納付年齢が延長されれば、加入期間が5年延びることができる。日本のように定年は60歳のままにしておきながら、65歳までは雇用確保措置義務、70歳までは就業確保措置努力義務が定着すれば、国民年金の義務納付年齢をさらに10年延長することもできる。

長く働き、それだけ加入期間を延ばして年金をより多く受け取らせることが、真の意味での公的年金強化であると同時に、世代が共生する道だ。「経社労委」でのまともな議論を通じて、中高年就労者の継続雇用が普遍化できる解決策の用意を急がなければならない理由である。

出典：韓国日報（原文を見る）