［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］年金の大手術を先延ばしにするのは亡国的なポピュリズム
［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2023年11月14日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員・元韓国年金学会長、リセット・コリア 年金分科長
「中身のない」国民年金改革案
国民年金改革が迷走している。去る9月1日の公聴会で18もの改編案を提案したことに続き、先月27日には「中身のない」国民年金総合運営計画（案）を出した。
年金改革のロールモデルとしてはフィンランドを挙げたい。フィンランドは基礎年金を効果的に改編し、すべての公的年金に同額の年金を支給するように改革した。また、持続可能な年金制度のために平均余命係数（Life-expectancy coefficient）を活用している。生涯の年金支給総額は同一だが、受給期間が延びる分だけ毎月の年金支給額から差し引いて支給するのが平均余命係数の作動方式である。
国民年金の未積立債務は2090年にGDPの3倍と推計され、公務員年金・私学年金は国民年金よりさらに深刻である。改革がなければ赤字が深刻化し、将来の年金支給が不透明になる。年金保険料を引き上げ、65歳まで働く権利を保障すべきである。
1991年に深刻な経済危機に陥ったフィンランドは、当時高齢者の93%に支給していた基礎年金を、10年後の2000年代初めに45%以下まで下げた。基礎年金の満額を受け取る高齢者は、全高齢者の8%にも満たない。大多数の基礎年金受給者は、所得比例年金額に応じて基礎年金額の一部のみを受け取る。脆弱な高齢者には国家が保障年金を支給する。適切な老後生活が困難な中間以下の低所得高齢者には、住宅手当が追加で支給される。
少なく払って多く受け取る公務員・私学年金
フィンランドでは所得比例年金が中枢制度であり、保険料が24.4%（政府支援を含めれば28%以上）である。退職（年）金がない代わりに、雇用主が保険料の3分の2を負担する。年金給付率（所得代替率を加入期間で割ったもの）は1.5%（40年基準の所得代替率60%）である。平均余命係数を作動させると1.1%（所得代替率44%）に下がる。フィンランドの人々は、より長く働きながら加入期間を延ばして所得代替率を維持しようと努力する。我々の公務員に支給される退職手当（民間退職金に対し最大39%水準）もなく、一般国民と同様に年金給付率1.5%（40年基準の所得代替率60%）のみを支給するフィンランドの公務員年金保険料は28%を超える。一方、韓国の公務員・私学年金は18%という低い保険料を払いながらも、年金給付率は1.76%（40年基準の所得代替率70.4%）に達する。
スウェーデンは1999年に確定拠出（DC）型に支給方式を転換した。これは保険料納付者自身の口座に保険料が帰属し、払った分だけ年金を受け取る方式である。一生涯で納付した保険料に利息（スウェーデンの実質経済成長率）を加えた金額を毎月年金として支給する。制度の作動原理上、自動的に年金財政が安定する。平均寿命が延びれば年金受給開始年齢を調整し、財政不安定要因を解消する。スウェーデンが今年から年金受給開始年齢を67歳に引き上げた理由だ。ドイツ・日本は2004年にスウェーデン方式を導入した。これにより日本は2123年まで支給する資金を確保し、「100年盤石な年金」を達成した。
これらよりも人口構造が悪く、年金収支の不均衡が深刻で、強度の高い改革が必要なのが韓国である。それにもかかわらず、スウェーデン・ドイツ式の年金制度導入は時期尚早だと反対する。財政推計期間を70年と定めていながら、基金枯渇後のことは知らせもしない。基金枯渇後の累積赤字の公開要求を「恐怖マーケティング」だと批判する。「2019年財政検証結果」によれば、日本の厚生年金は2115年に22.9兆円（約200兆ウォン、2019年現在価値）の積立金がある。100年後の状況を公開しているからこそ分かる数値である。
国民年金の累積赤字比率の公開が白紙に
チョン・ヨンジュン 漢陽大学教授は去る7日の年金研究会セミナーで、国民年金の未積立債務が2023年に1825兆ウォン（GDPの80.1%）、2090年に4京4385兆ウォン（2090年GDPの299.3%）と推計されると発表した。所得代替率を50%（現行40%）に引き上げれば、2090年の未積立債務は2京4000兆ウォン増えた6京8324兆ウォン（2090年GDPの460.7%）と推計される。チョン教授は70年後の2093年まで、国民年金の累積赤字が1京4000兆ウォン（4.5%の割引率を適用）に達すると推計した。
先月13日の財政計算委員会第22回会議で、2093年までのGDP比国民年金累積赤字比率を追加することで合意した。保険料を12%へ3%ポイント引き上げ、所得代替率を50%へ10%ポイント引き上げれば、2093年のGDP比累積赤字比率が95%（基金投資収益率で割り引いた場合）に達するという内容が追加された。委員会が当初合意していた国債利率で割り引けば、180%水準に急増する。このように割引率に敏感だからこそ、日本のように数値を公開しろということだ。問題はこの情報が第5次国民年金総合運営計画（案）から抜けている点である。最も重要な項目が抜けているため、亡国的なポピュリズムが横行することになる。
年金の所得代替率、負担に対して寛大すぎる
今年90歳のキム・イルチョン元保健福祉部局長が、我々の年金議論の現状があまりにもどかしいと吐露した。彼は「ドイツの労働者の平均年収が税前4万7700ユーロ（約6700万ウォン）だが、旧西ドイツ地域の男性の月平均年金額が1212ユーロ（約171万ウォン、2021年基準）であり、40年ほど加入しても所得代替率は30.49%に過ぎない」とし、韓国年金の所得代替率が過度に手厚すぎると指摘した。
去る5月に日本政府が公開した2021年基準の日本の公務員年金平均額が17万3000円（月150万ウォン）、厚生年金平均額は14万9000円（月129万ウォン）である。基礎年金まで含まれた金額だ。18.3%を負担して受け取る金額がこの程度である。だからこそ、100年後にも支給する原資があるのだ。最近ドイツ政府が欧州連合（EU）に提出した2050年の予想年金所得代替率は37%である。スウェーデンは33%だ。
外国の事例を見れば、問題の核心は所得代替率ではなく労働市場にあることが分かる。ドイツ・スウェーデンの実際の国民年金加入期間はすでに40年を超えている。我々は50年後でも27年を超えられないだろうと言いながら、所得代替率をさらに上げようとする。最新の動向を知らないからそのようなことを言うのだ。
我々のように退職年齢と年金受給開始年齢の空白が長い国はない。政府が重い責任感を持つべきである。政府もこの問題解決に積極的なようだ。大統領所属の経済社会労働委員会で「超高齢社会継続雇用研究会」を運営している理由だ。定年延長は若年層の就業氷河期が緩和された後に本格化させてこそ、軟着陸できる。代わりに「退職後の再雇用」形態で、定年直前の70%水準の月給を受けながら65歳まで働ける権利を保障すべき時である。2033年頃に定年が65歳に延長されれば、その時点でまた70歳まで「退職後の再雇用」形態で5年さらに働くことができる。そうすれば国民年金の加入期間を10年さらに延ばせる。短い加入期間の問題は、このように解決すればよい。
国民年金保険料、所得の12%以上になるべき
OECD加盟国の中で、国民年金に所得再分配機能を組み込んで運用している国はほとんどない。国民年金を100%所得比例年金に転換し、年金適用所得を公務員年金の認定所得である月860万ウォンまで引き上げれば、OECDが発表した31%ではなく42.5%へと国民年金の所得代替率が大幅に上昇する。中所得以上の高所得層の国民年金額は画期的に増えることになる。これにより所得代替率が下落する中所得以下の低所得層には、ドイツやフランスのように誠実な加入者により高い所得代替率（一例として50%）を適用すればよい。必要財源は国民年金ではなく、基礎年金の選定基準の変更を通じて節約された税金を活用すればよい。基礎年金の受給者として残ることになる脆弱な集団には、国家が設定した、今よりも高い最低年金額を支給すれば、すべての所得階層が年金をより多く受け取りながらも、制度の持続可能性を確保できる。
これが我々が生き残ることができる年金改革の方向である。そのために、まずは制度の収支不均衡から解消しなければならない。保険料を12%以上に早急に引き上げるべき理由だ。保険料引き上げに伴う低所得層の負担を軽減できる保険料支援措置も並行して行われるべきである。保険料引き上げと労働市場改革を前提として、フィンランド式の準自動安定装置である平均余命係数は2033年以降から作動させることができる。長期的にはスウェーデン式の確定拠出型制度への転換が不可避である。保険料引き上げに対する若年層の同意を確保するためだ。自分が納めた保険料が自分に帰属するという確信があってこそ、若年層は保険料引き上げに同意するだろう。OECDが勧告した公務員年金・私学年金の国民年金との統合運用方案も速やかに策定しなければならない。国民年金よりも財政不安定がはるかに深刻な公務員年金・私学年金をそのままにしておいて、国民年金を改革しようと国民を説得することはできない。
出典：中央日報（原文を見る）
