［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］年金改革を成功させるには実情を透明に公開すべきである
［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2023年8月11日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長・リセット・コリア 年金分科長
年金改革への拒否感を減らす方法は
国民年金第5次財政計算委員会が最終段階にある。国会年金改革特別委員会も第2期委員会を発足させ、多様な主題を議論している。夏季休暇期間で小康状態にあるが、8月末に開催予定の国民年金公聴会を起点に、年金問題に関心が集まりそうだ。予定通りであれば、公聴会後に政府が策定する国民年金総合運営計画が国務会議を経て10月に国会に提出される。10月には国会年金特委の議論内容も可視圏に入ってくる。いよいよ年金イシューが注目されるシーズンが近づいている。
総選挙を控えているため、年金の議論が活気を帯びない可能性もある。代わりに、税金を徴収して支給する基礎年金カードを弄る可能性が高い。月40万ウォンに年金額を引き上げるという大統領選の公約とともに、現在高齢者の70%に支給している基礎年金を65歳以上のすべての高齢者に支給するという法案が国会に発議されている。
年金の実情をよく知らない状態では改革への拒否世論が高いが、関連内容の学習後は年金改革の支持率が劇的に高まる。支給すべき年金額に対して不足している額、GDPの130%を超え加入者1人当たり7000万ウォンを超える債務を抱える国民年金の実情を公開すべきである。
実情を知らなければ苦痛を伴う改革に反対する
最近発表された韓国経営者総協会（経総）の年金関連の調査結果は、年金問題にもっと体系的にアプローチする必要があることを示唆している。成人1026人を対象とした「2023 国民年金懸案 国民向け認識調査」によると、回答者の54.6%が国民年金の受給開始年齢を65歳以上に引き上げる方案に否定的である。現在9%である保険料の引き上げにも70.8%が否定的であり、保険料納付期間の延長案についても53.5%が同意しなかった。可視的な改革効果を示す措置への反対意見が多いため、改革は絶望的ではないかという判断が下りそうである。総選挙を前に政府・与党が敏感に反応しかねない結果だ。
ある意味で、このような結果は当然だと言える。我々の年金が置かれた状況への理解が高くない中で、負担を増やし受給を遅らせろと言うから否定的に回答するのである。依然として我々には多くの選択肢があるという前提の下で回答した可能性が高い。適切な公論化過程を経て成功的な年金改革を成し遂げた英国の事例が、だからこそ重要なのである。
国会年金改革特別委員会の諮問会議で、ソウル科学技術大学のキム・ヨンスン教授が発表した「成功的な年金改革のための公的協議と市民学習：英国の事例と示唆」は、公論化過程の重要性を喚起している。英国は年金改革に先立ち、深層意見調査を開始した。労働年金部が11個の質問を用意し、12週間にわたって102の機関から1600の回答を得た。利害関係者との深層協議、地域巡回討論会、「全国民年金の日」というイベントも開催した。
「働く世代の年金追加負担」に62%が賛成
英国の「全国民年金の日」の調査に使用された5つの設問である。「第一に、年金受給者となった場合、他の社会構成員よりも貧しく暮らさざるを得ない。第二に、今後より多くの税金が年金に使われなければならない。第三に、個人は老後準備のためにより多く貯蓄しなければならない。第四に、年金加入者はより長く働かなければならない。第五に、雇用主も被雇用者の年金負担に寄与しなければならない」。これらの設問は有機的に連結している。今このままであれば、年金受給者になった時に貧しく暮らさざるを得ないが、そうならないためにはより多く負担し、より長く働き、雇用主もより負担しなければならないという事実を伝えている。これにより、年金改革は苦痛を伴わざるを得ないという点を刻み込ませる。単純な調査ではなく、適切な設問構成と関連内容を理解できる事前学習が重要なのである。
我々は年金に関する十分な学習なしに質問だけをする。現状への理解度が低いため、依然として選択の余地が多くあると認識して回答するのである。先に述べた経総のアンケートもこのような範疇にある。一方、英国の「全国民年金の日」の調査は、事前学習の重要性を確認させてくれる。討論前後の2回にわたる共通の質問への回答に大きな差がある。
英国の調査結果は次の通りである。討論後、貧しい年金受給者として暮らすことに反対する意見が、1次調査より20%ポイント近く増えた。負担を増やし、年金受給開始年齢を引き上げることへの同意率も大きく増えた。小幅ではあるが、雇用主の負担増加に同意する意見も多くなった。事前学習と適切なアンケートが導き出した結果である。
我々にも類似した事例がある。最近放送されたEBS『ドキュメンタリーK 人口大企画 超低出生』特集の年金関連調査がそうである。EBS特集は英国のように2回にわたって調査を行った。オンライン・オフラインで10代から70代まで全国500人を対象に調査した。事前知識がない時と比較すると、関連内容についての学習後の調査結果が劇的に変わった。急落した出生率により、年金を受け取る年齢層がそれを負担する人口より多くなるという展望資料を見せた後の調査結果は次の通りである。「働く世代が年金を追加で負担すべきである」に対し62.4%が賛成した。「年金受給者が受け取る額を減らすよう調整すべきである」については、人口構造の変化を学習した後の賛成率が55.4%と半数を超えた。我々が直面している現実を適切に伝えれば、年金改革が可能になり得ることを示す結果である。
大統領の意志とリーダーシップが重要
「明確な根拠に基づいた診断と政策、透明な情報公開と積極的なメディア戦略」が成功的な年金改革の前提条件であるというキム教授の指摘に注目すべきである。年金改革の推進過程で知られることになる各種情報や専門家の論争内容が、現実を正しく理解させる学習過程の一部となり得る。専門家による議論の過程は、政府が背負うべき負担を緩和するメカニズムにもなり得る。筆者は、各種委員会などで専門家の議論内容を透明に公開すべきだと主張してきた。
キム教授の診断である。「我が国は労働組合組織率が低く、自営業者や脆弱労働者を代表する組織もない。二大政党制の下で対決主義的な政党政治が日常化した我々の現実を考慮すると、国会主導の政党合意型よりは、政府が主導する公的協議型で年金問題にアプローチすることが成功する可能性が高い。大統領制を採用している我々は、何よりも権力の最上層部の意志とリーダーシップが重要である」。
議院内閣制を採用した英国で年金改革の議論が始まった2002年以降、最終妥協案が出るまでトニー・ブレア元首相は週に5〜6時間を年金関連業務に割いた。ブレア首相時代にダウニング街10番地の政策委員会社会保障顧問であったガレス・デイビスは、「英国首相官邸があるダウニング街10番地には、世界を変えうる数多くの資料と提案が積み上がっている。重要なのは、首相の時間、努力、利用可能な資源がどこに使われるかにある」と述べた。少なくない時間と情熱を投入してこそ、成功的な改革が成し遂げられるのである。
年金の未積立債務は時限爆弾
このような文脈から、大統領と主務省庁の長官が改革の緊迫性を強調した2006–07年の状況を振り返る必要がある。当時、国民に改革の不可避性を納得させた手段は、急速に増え続ける年金の未積立債務であった。「日に日に増える年金の未積立債務が、まるで頭上で回っている時限爆弾のようだ」という表現が、年金改革の切迫感を刻み込ませることができたのである。
このように効果的な手段があるにもかかわらず、国民年金財政計算委員会と国会年金特委は、国民年金の未積立債務の公開を拒否した。未積立債務とは、すでに支払うことを約束した年金額に対し、不足している額を意味する。筆者の推算によれば、公務員年金を含む公的年金の未積立債務は、控えめに見積もっても国内総生産の130%を超える。33万人が加入した私学年金の未積立債務は170兆ウォンで、加入者1人あたり5億ウォンを超える借金を背負っている。国民年金も加入者1人あたり7000万ウォンを超える借金を背負っている。このような内容を適切に伝えれば、改革が可能になり得る。これを活用して改革に成功した経験もある。国民年金の未積立債務を公開すべきだと繰り返し主張する理由である。
最近、大統領直属の経済社会労働委員会に「超高齢社会継続雇用研究会」が発足した。年金改革を後押しできる重要な議論が始まったという点で高く評価したい。多様な形態の雇用延長オプションが提示される場合、年金納付年齢の延長など、年金改革の推進力を得ることができる。経社労委の継続雇用研究会のように、改革に好意的な世論を形成できる研究と必要な措置を並行し、改革が成し遂げられるよう総力を挙げる時である。
出典：中央日報（原文を見る）
