［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］債務さえ明らかにしない国民年金、改革する意志はあるのか

［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2023年5月30日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長・リセット・コリア年金分科長

口先ばかりの年金改革

国会年金特別委員会が第2期活動を開始し、年金改革の議論が再び注目されている。国民年金財政計算委員会も本格的な財政安定策の議論に入った。年金議論に拍車はかかっているが、腑に落ちない点も多い。特委が開催した公聴会と、納得しがたい国民年金財政推計の内容に対する解釈のためだ。

世界銀行が「今後支給する年金額のうち不足額を公開すべき」と勧告した。韓国は2007年に受容したが、その後中断し年金改革が空転した。国民・公務員・軍人・私学年金の債務を合わせるとGDPの130%を超え、保険料率も25年間ずっと据え置きのままである。若い世代に借金だけを押し付けるつもりか。

国会年金特別委員会 第2期のスタート

基礎年金と退職年金の発展策、国民年金の収益率向上策が、4月末に開催された特委公聴会の主題であった。公聴会の前に、すでに特委の経過報告書に具体的な財政安定策の内容がなく、中身がないという批判を受けていた。公聴会でも財政安定策が扱われなかったため、見せかけの特委ではないかという批判が出ている。最も重要な基礎資料がなければ、適切な公論化は難しい。

国民年金財政推計委も改革の意志が不足しているように見える。繰り返し公開を要求していた国民年金の未積立債務は、財政推計専門委員会で合意に至らず、また5年後に延期された。未積立債務とは、すでに支給することを約束した年金額のうち、不足している額を意味する。特委が私学年金の未積立債務を公開したにもかかわらず、国民年金の未積立債務の公開がなぜ難しいのか理解しがたい。さまざまな未積立債務の計算方法があり、確定債務ではなく未積立債務を公開すれば混乱を招くだけだという主張が今回も受け入れられた。これに反発し、財政推計専門委の委員1名が辞任した。

世界銀行は1994年に刊行した『老年の危機の回避』において、第二次大戦後の新興国の大部分が持続不可能な公的年金だけに依存しているため、そのまま放置すれば国家的な災厄を招く可能性が高いと警告した。世界銀行の報告書には、公的年金の機能を弱め私的年金を活性化させようとする意図があるという国内の批判があるものの、あえてこれを強調する理由は、急いで公的年金制度を改革すべきだという主張が妥当だからである。

「国民年金が破綻することはない。国が存在する限り、年金は支給する」これまで政府と国民年金公団が国民を安心させようとしてきた言葉だ。30～50年後の世界を生きていかなければならないMZ世代など将来世代にとって、こうした言葉は無責任にしか見えない。だからこそ、年金制度の健康状態を客観的に評価できる尺度が不可欠である。多様な尺度を用いた検証過程を経てこそ、客観性が確保されるのである。

所得代替率を上げれば財政安定は不可能

筆者は、世界銀行とハーバード大学が1999年にハーバード大学で共同開催した年金改革の議論に、韓国側の参加者として出席した。当時、世界銀行は公的年金に未積立債務の概念を適用し、持続可能性を評価するよう勧告した。その影響か、2007年の国民年金改革では未積立債務の概念が活用された。しかし、その後韓国では未積立債務の概念が否定されている。過去16年間にわたり年金改革ができなかった背景が、こうした我々の社会的な雰囲気に起因していると考え、未積立債務を公開するよう繰り返し要求しているのである。

2018年の国民年金発展委員会と国民年金総合運営計画では、公的年金の強化という名目で、国民年金の所得代替率を上げると同時に国民年金保険料を引き上げれば財政安定が可能だという主張が勢いを得た。現在稼働している国会年金特委においても、同様の主張が出ている。

国会予算政策処がアン・チョルス国会議員室に提供した資料によれば、国民年金の所得代替率を50%へ10%ポイント上げ、保険料をわずか3年で12%まで3%ポイント上げたとしても、国民年金の累積赤字は大幅に増える。国民年金基金の枯渇年は2055年から2058年へと3年延期されるが、国民年金が採用している70年の財政評価期間の末である2093年になれば、国民年金の累積赤字が1404兆4000億ウォン（2023年不変価格）も増加する。文在寅政権の5年を経て今に至るまで、基金枯渇時点を数年延ばすことを財政安定策だとして、国民と政治家を惑わせている。実態は天文学的な規模の年金債務を後の世代に転嫁する案であるにもかかわらずだ。こうした主張の正体を正しく示すことができる尺度が、未積立債務の概念である。

未積立債務の規模を正しく把握してこそ、世代間で公平かつ持続可能な年金改革が可能となる。累積した債務規模さえ分かっていないのに、どうして世代間の公平性と公正さを語れるだろうか。「年金受給者や長期間加入した者の苦痛分担なしに、若年層と将来世代の負担だけを加重させる制度改編案を、どうして改革案と呼べるのか」という若年層の不満に耳を傾けるべきである。

重病を患った公的年金の健康状態

我々の公的年金の健康状態は、一般に知られているよりもはるかに悪い。最近公開された私学年金の未積立債務は170兆ウォンに達する。33万人の加入者1人当たり5億ウォンの借金があるということだ。私学年金が基金運用評価で卓越した評価を受けたにもかかわらず、私学年金の未積立債務は増え続けるしかない構造である。筆者が繰り返し公開を要求している国民・私学年金の未積立債務、公務員・軍人年金の引当債務まで合わせれば、少なくともGDPの130%を超えるものと推定される。

「主要先進国の大部分は賦課方式に財源調達方式を転換した。制度改革の必要性はあるが、中長期的な観点から改革する必要がある。基金収益率を1%ポイント高めれば基金枯渇時点が5年延期され、2060年まで枯渇時点を遅らせることができる」これは、去る3月末に発表された第5次国民年金財政推計の報道資料から引用した内容である。ソウルの出生率が0.59に急落し、年金を受け取る人口が最も速く増える国家における状況認識としては、あまりに安易に見える。

去る1月の中間発表では、文在寅政権が年金改革の機会を逸したため、同一水準の財政安定を達成するには追加で保険料を2%ポイント多く負担しなければならないとしていた。ところが、確定した推計結果を発表しながらは、このように危機感のない報道資料を配布したのである。今回も正しく改革できなければ、さらに悪化した諸要因により、同一水準の財政安定を達成するために追加で3%ポイント程度をより負担しなければならない。文在寅政権が改革できなかったことで発生した2%ポイントに3%ポイントを加えれば、5%ポイントをより負担することになる。過去25年間にわたり保険料率をわずか1%ポイントも上げられなかった国が我々であるため、あまりに安易なアプローチだと言える。

フィンランドの公的年金統合運営

去る25–26日、アジア・太平洋地域年金専門家会議が開催された。まずOECD事務局が、加盟国が運用中の自動安定装置の内容を発表した。その後、ドイツ・フィンランド・日本で運用中の自動安定装置の内容も発表された。これらの自動安定装置の運用現状を聞いていると、息が詰まった。可能な限り早く自動安定装置を導入すべき国が我々なのに、国会も政府もどこからも自動安定装置の必要性が言及されないからである。

OECD年金専門家会議に出席したイスモ・リスク・フィンランド年金センター企画局長の発表が注目を集めた。年金運用環境が我々よりはるかに有利であるにもかかわらず、フィンランドの所得比例国民年金の保険料率は24.4%であり、公的年金は統合運営されている。我々にある退職年金（国民年金加入者）、退職手当（公務員年金加入者）の特典はないと言った。保険料以外に年金財政に投入される税金まで考慮すれば、国民年金と公務員年金の実際の負担率は月給比28%水準だという。すでに導入された準自動安定装置の作動が停止した場合、すなわち年金受給開始年齢を63歳に固定した場合、保険料率が47%まで引き上げられると見込まれると言った。

個人別の年金現状を示す統計が切実

我々よりはるかに多く負担しているにもかかわらず、年間年金給付率基準でフィンランドの公務員年金加入者は我々よりはるかに少なく受け取る。国民年金額に課されるフィンランドの高い年金所得税を考慮すれば、退職年金の特典が可能な我が国の国民年金加入者（退職年金加入対象者のうち実際に加入した53%の労働者）の老後所得保障水準は、フィンランドより高いと見るべきである。

外国の現状がこうであるにもかかわらず、これまで事実に基づいた議論を疎かにしてきた。特定の政権の好みに合わせて年金議論の方向が決定されてきたため、改革の「ゴールデンタイム」を逃した。このような状況であるにもかかわらず、我々は真夏に懸命に働く蟻をあざ笑うキリギリスが勢力を増している形相である。正当な公論化のための基礎資料確保の観点から、「包括的年金統計」の生産時期を急がなければならない。誰がどのような制度にどのように加入しているのか、個人年金を含めて個人別の年金加入現状を正確に示すことができる年金統計を生産しなければならない。正当な統計があってこそ、望ましい年金改革が可能になり得るからである。統計庁を統計処に格上げしようというリュ・グンクァン前統計庁長の主張を実行に移すべき時が来たようだ。

出典：中央日報（原文を見る）