［3大改革を語る］将来世代への転嫁、ポピュリズムを防ぐには「自動安定装置」は必須である
［韓国日報・3大改革を語る・2023年3月13日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長
年金改革：〈2〉先に動いた欧州の主要国
長期間、年金改革が停滞状態にあるため、改革動力確保の観点から外国の年金改革事例が頻繁に紹介されている。全9回にわたって掲載される年金改革シリーズの2回目を、外国の年金改革動向とした背景である。
年金改革の国際的な趨勢は、公的年金の統合運用と持続可能性を担保する自動安定装置の導入にある。経済協力開発機構（OECD）の韓国年金評価報告書（2022年）も、我が国のすべての公的年金を統合運用するように勧告した。OECD加盟国の中で、公的年金制度を完全に二元化して運用している国は、韓国・ドイツ・フランス・ベルギーの4か国に過ぎないからだ。
OECD加盟国の中で欧州中心の加盟国、すなわちEU加盟国は、今後の年金改革の方向性を決定する中位年齢と人口構造の変化を展望できる出生率の側面において、我々とは比較できないほど良好な条件にある。これらの国の中位年齢は2019年の43.7歳から2070年には48.8歳へと5.1歳増加する一方、我々は2020年の43.7歳から2070年には62.2歳へと18.5歳も増加する見通しだ。状況がこうであるにもかかわらず、EU加盟国の大部分は、我々よりもはるかに強力な持続可能な方向への年金改革をすでに達成している。
「世紀の改革」と呼ばれるほど国家が運用する年金制度の作動原理を変えた1998年のスウェーデン年金改革、すなわち自動安定装置の導入は、西洋の年金制度に大きな影響を与えた。ドイツ・日本を含め、OECD加盟国の70%がスウェーデン式自動安定装置の概念を導入したからだ。自動安定装置とは、年金運用において政治的判断を排除し、財政的な持続可能性が確保されるよう自動的に制度を修正する年金運用方式である。主要なOECD加盟国がこのような方向で制度を改革したにもかかわらず、我々はこれらの国の過去、すなわち改革以前の年金制度に対する幻想から抜け出せずにいる。これらの国の半分も負担していないのに、受け取る年金額の水準だけを強調しているに過ぎない。
欧州の主要国は、当該年度の年金制度運用費用、すなわち制度運用原価を当該年度に解決する方式で運用している。将来受け取る年金額分の保険料を毎年あらかじめ負担することで、毎会計年度に未積立年金債務（Unfunded accrued liability）が発生しない方式で運用している。未積立年金債務とは、すでに支給することを約束した年金額の中から積立基金を差し引いた額、すなわち年金支給に不足する額を意味する。
最近の年金改革以降、欧州諸国は年金保険料を税金ではなく、将来に払い戻される金額とみなしている。すなわち、加入者が納付する保険料を貯蓄の概念で捉えている（Armand Fouejieu, et al., Pension Reforms in Europe - How Far Have We Come and Gone?. International Monetary Fund, pp.23-24）。ドイツの年金ポイント（point）式制度改革とオーストリアの2005年の改革は、過去の年金制度に比べて保険数理的な性格、すなわち自分が納めたものを払い戻してもらうという概念が強く反映されて運用されている。
世代間扶養という時代遅れの公的年金作動原理を掲げ、出生率が急落した状況においても対策なく無条件に国家が責任を持てという方式である我々の年金議論とは、根本的に方向性が異なるアプローチである。将来世代に大きな負担を転嫁しない方式で年金制度を運用しているため、我々の国民年金よりはるかに高い水準の保険料を負担しているにもかかわらず、年金給付率は我々の国民年金と大きな差がない。
我々より人口構造がはるかに良好で、年金保険料を2倍負担しているにもかかわらず、デンマークを除くスウェーデン、ノルウェー、フィンランドは普遍的な租税方式の基礎年金を廃止した。普遍的な基礎年金を維持しているデンマークも、老後所得保障において企業が運営する退職年金が大きな比重を占める。税金で財源を調達する普遍的な基礎年金導入の主張の現実性が低いことを示す、生々しい国際事例であると言える。
フィンランドは1990年代初頭の過酷な景気後退の過程で、普遍的に運用していた基礎年金を大幅に縮小し、所得比例年金中心に老後所得保障制度を改編した。代わりに低所得層には、国家が設定した貧困線（National minimum）確保のため、税金調達の保証年金（Guarantee pension）を支給する。住宅手当（Housing allowance）という現物属性の給付を追加して、適切な老後所得を保障している。
約24%の保険料を負担するフィンランドの所得比例年金は、選別的支給の基礎年金を含めたとしても年金額は多くない。総年金額の平均（2021年末基準）が1784ユーロ（最近の為替急騰により約250万ウォン水準に増加）である。国民年金と公務員年金を同一に運用しているフィンランドは、我々の公務員に支給される退職手当（民間退職金に対し最大39%）がないにもかかわらず、我々よりはるかに少ない公務員年金を支給（我々の公務員年金の年間給付率は2035年にようやく1.7に下落する予定だが、現在のフィンランド公務員年金の年間給付率は1.5）しながらも、すでに公務員年金保険料は28%（韓国は18%）を超えている。
ドイツは過去50年以上、我々より多くは6倍、現在でも2倍以上の保険料（18.6%）を負担している。それにもかかわらず、2030年の公的年金所得代替率は38%、平均年間給付乗率は0.82（韓国の国民年金は1.06水準・数字が大きいほど年金支給額が多くなる）と展望される。このような展望は「自動安定装置の作動を数年間停止させることにした2018年のドイツ大連立合意条件」に従って変動があるかもしれないが、財政不安定により結局は自動安定装置を再開すると予想される点で、大きな差はないと思われる。こうした展望は、2022年の国際セミナーでドイツのアクセル・ベルシュ＝ズーパン教授と討論した内容に基づいている。
人口構造が我々より良好で、我々の2倍を超える18.5%の保険料を負担しているスウェーデンの公的年金所得代替率は30%台前半である。他の年金を合わせた総所得代替率も2050年以降40%を下回ると展望される。我が国の年金議論の主要争点である実質的な年金加入期間の場合、スウェーデンは2019年に41.3年を達成しており、2060年以降も40年程度と予想される。平均国民年金加入期間がすでに40年を超え、我々より保険料を2倍以上負担しているにもかかわらず、この程度しか支給しない。だからこそ、年金制度の持続可能性を確保できるのである。
一方、我々は50年後でも国民年金の平均加入期間を27年と推定している。人生100年時代に70年を誰かに扶養されながら生きるという意味である平均加入期間27年の仮定が、本当に現実的であるのか点検が必要だ。平均加入期間が短く、実際の年金所得代替率が低くなるため国民年金の所得代替率をさらに上げるべきだという主張が、依然として我々の社会を混乱させているからこそ言うのである。
出典：韓国日報（原文を見る）
