私学年金、特段の対策が必要である

［韓国日報・朝を開きながら・2023年3月2日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

行政府と国会で同時に年金改革委員会が運営されている。今年4月までを活動期限とした国会特委は、短い活動期間を考慮し、最初から論議の範囲を制限しようとした。論議の範囲を拡大するほど戦線が広がり、適切な成果を挙げるのが難しいという認識の下、国民・基礎年金中心に論議しようという意見が多数であった。

筆者の考えは違った。すでに不治の病の段階に入った公務員年金・軍人年金・私学年金を脇に置いては、適切な国民・基礎年金の論議は難しいと考えたからである。すでに財政不安定が本格化した制度を放置し、将来になって財政不安定が可視化される国民年金を先に手直ししようと言えば、同意する国民はいないという判断からであった。

公務員・軍人年金は、年金引当債務が1138兆ウォン（2021年）に達するというメディアの報道で事態の深刻さを認識している。一方で、問題が最も深刻な私学年金は無風地帯そのものである。積立金24兆ウォンのため、公務員・軍人年金より良好だと知られているからだ。私的な席で大学教授たちは「我々は積立金があるため、公務員・軍人年金とは違う」と話す。法人化以降、私学年金加入者に転換されたソウル大学の教授も、私学年金の行く末に問題がないと思っている。

何よりも私学年金は、もはや教員中心の年金ではない。2021年基準で33万人全体の私学年金加入者のうち、職員加入者が17万4000人で過半数を超えた。2016年に国公立大学病院の職員加入が許された後に起きた現象である。2040年には全体29万人の加入者のうち、病院加入者が15万3000人、教職員加入者が13万7000人となり、職員年金、それも病院職員中心の年金に変わる。国民年金加入者が私学年金へ加入資格を変えたことで、私学年金が職員年金、それも病院職員中心の年金に変わったのである。

このように国公立病院の加入者が多数を占めているにもかかわらず、2090年になれば私学年金の在職者1人が退職者2.4人（中位想定）または退職者3.4人（低位想定）を扶養しなければならない。2020年に1546万人だった学齢人口が、2090年には530万人に減少するためである。悲観的な状況を意味する低位想定では、学齢人口が315万人まで減少する。このような状況であっても、24兆ウォンの積立金があるため、誰一人として問題提起をしていない。

私学年金の扶養構造がこのようであるため、2029年に財政収支の赤字が発生し、2049年に積立基金が枯渇する。2050年に3兆1000億ウォンの赤字が発生し、2060年に4兆8000億ウォン、2090年には1年だけで11兆9000億ウォンの赤字（総収入5兆9000億ウォン・総支出17兆8000億ウォン）が発生する。私学年金の展望（2020年財政推計）がこれほど暗いにもかかわらず、40歳未満の私学年金受給者が58人、50歳未満の私学年金受給者は2771人に達する。45歳未満の私学年金受給者の平均年金額が163万ウォン、50歳未満は200万ウォン、56歳未満の平均年金額は256万ウォンである。数多くの年金専門家のうち、誰一人として問題の深刻さを提起しない。控えめに見て私学年金の未積立債務が160兆ウォンを超えると推定される状況においてさえである。未積立債務とは、すでに支払うことを約束した年金額の中で不足している金額を意味する。

行政府には、このような私学年金を専任する専任課さえなくなった。国民年金加入者であった私学年金公団の職員が、私学年金加入者へセルフ転換した後に起きたことである。行政府と国会が乗り出し、特段の対策を講じる時である。この状況を放置しながら、どうして国民に年金改革への協力を求めることができるだろうか。

出典：韓国日報（原文を見る）