［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］「年金爆弾」が刻々と迫っているのに、債務規模はなぜ隠すのか
［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2023年2月27日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長・リセット・コリア 年金分科長
迷走する年金改革
昨年の下半期から、行政府と国会で年金改革の議論が同時に進行している。国会と行政府の委員会が慌ただしく動いているが、状況は悪化の一途だ。過去5年間を無為に過ごし、同水準の財政安定を達成するには保険料を2%ポイントさらに引き上げなければならないにもかかわらず、年金をさらに給付しようという声が出ている。低い出生率と平均寿命の増加により悪化する年金制度の財政的な持続可能性を確保するために始まった年金改革の議論が、迷走している。
年金保険料を引き上げるべきなのに「給付を増やせ」との声、4大年金の未積立債務が2800兆ウォンを超える現実が見えていないのか、「高齢者だけのための国なのか」将来の負担を背負う若者の不満が爆発。公務員・軍人年金の財政推計も非公開…改革する意思はないようだ
1月末に第5次国民年金財政推計の試算結果が発表された後、若年層の反応を聞いた。若年層の間で語られている言葉を、忠南大学のファン・セウン学生と米国UCサンディエゴのキム・ガンジン学生が送ってきた。「高齢者だけのための国」「国民年金は国営ルナコイン」「若い世代に負担を転嫁せず、人口が最も多くお金も最も多い現在の年金受給者にも公平に負担させろ」「年金を受け取る人も苦痛を分担してこそ改革であり、自分たちがより多く受け取ろうと詐欺劇を演じている」など、聞くことさえ気まずい言葉ばかりだ。世代間の戦争が始まったも同然である。
第5次財政推計では2023年の出生率を0.73と採用したが、2050年以降の出生率を1.21と仮定したことについて、若年層が批判的だという。あまりに楽観的な数値だということだ。期待寿命の仮定は2060年以降90歳を超える。年間25万人も生まれない世代が、年間70万～100万人生まれた世代を扶養しなければならないのに、自分たちの年金をより多く受け取ろうと年金給付率を高めようとするから、若年層が爆発しているのだ。
基礎年金受給高齢者の30%は貧しくない
2020年に43.7歳だった中位年齢が、2070年には62.2歳になる。一方、欧州連合（EU）の2070年の中位年齢は48.8歳で、2019年より5.1年増えるにとどまる。イ・ドンハク元民主党青年最高委員は「改革のタイミングはすでにとうに過ぎた。責任を負うべき立場の者が先延ばしにし続けるため、世代間の公平性も、共同体の持続可能性も期待できない」と述べた。
年金給付率をさらに引き上げようとする人々は、高齢者貧困率と短い国民年金加入期間を考慮すれば、財政安定よりも老後所得の強化に重点を置くべきだと主張する。特に900兆ウォンを超える国民年金基金が、状況判断を困難にさせている。保険料率を引き上げなくても2040年に1755兆ウォンも保有しているはずなのに、なぜ財政安定ばかり強調するのかということだ。
このような混乱は、情報が公開されていないために起きている現象である。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いとされる高齢者貧困率は、「平均の罠」に起因する。高齢者貧困問題の核心は、OECD加盟国の中で最も高い高齢者集団内の極端な所得不平等にある。富裕な高齢者と極度に貧しい高齢者が両極端に存在するため、平均すると高齢者全体の貧困率が高く現れるだけである。
不動産を考慮すれば、我が国の高齢者貧困率は20%台前半へと大幅に下落する。貧困に直面している高齢人口20%が、全人口の中で最も貧しい集団であるという点に注目すべきである。それにもかかわらず、高齢者の70%に同じ基礎年金額を給付している。OECDの相対的貧困率の概念を適用したとしても、基礎年金受給者の3分の1（約200万人）は貧困高齢者ではない。状況がこうであるにもかかわらず、すべての高齢者が貧困であるかのように惑わしている。
2041年 国民年金財政収支の赤字発生
国民年金の予想加入期間が27年にすぎず、国民年金の所得代替率40%を維持した場合、加入者の大多数が50年後も貧困にさらされるという主張はどうだろうか。1970年出生者を基準とした国民年金加入者データベース（DB）の分析によれば、所得が最も低い第1分位加入者の予想加入期間は19.4年にすぎない。一方、所得が最も高い第10分位加入者の予想加入期間は34年に達する。満59歳で固定されている義務納付年齢を漸進的に64歳まで引き上げれば、加入期間40年を満たすことができる。未来志向のアプローチの代わりに、50年後も平均加入期間が27年であるという主張によって、すべての国民年金加入者が貧困にさらされるかのように惑わしている。
ドイツは余裕資金が2～3か月分にすぎないにもかかわらず年金をうまく運用しているのに、積立金900兆ウォンを持つ国でなぜ大騒ぎするのか、基金枯渇を掲げた「恐怖マーケティング」をしているのではないかという主張が勢いを増している。しかし、2041年に財政収支の赤字が発生した後、14年で積立金1755兆ウォンと赤字額47兆ウォンを合わせた1802兆ウォンが年金支出として消えていく。その期間の保険料収入と基金投資収益を除外したとしても、毎年130兆ウォンを超える金額が流出する。これを正しく見るには、未積立債務（Unfunded accrued liability）の概念が必要である。基金枯渇の時点を数年延ばしたにすぎないにもかかわらず、財政安定策を講じたという主張の虚構性を明らかにできる。
2007年の国民年金改革が成功した原因は、大統領と保健福祉部長官が乗り出し、「年金改革が遅れるほど未積立債務が雪だるま式に増える」と国民に訴えたからであった。当時、公的年金の未積立債務の概念を活用せよという世界銀行の勧告を受け入れた。ところが、ある時点から我が国社会において未積立債務の使用がタブー視されるようになった。これまでの複雑な政治状況のせいである。
年金未積立債務がGDPの135%に達し
1138兆ウォンの公務員・軍人年金引当債務のほかに、政府が発表していない国民年金の未積立債務が少なくとも1500兆ウォン、私学年金は160兆ウォンを超えると推定される。最小規模で推定しても、4大公的年金の未積立債務が2800兆ウォンを超え、2021年の名目GDP（2072兆ウォン）の135%に達する。すべての公的年金が、納めた額よりも多く受け取る制度として運用されており、毎年未積立債務がさらに増えている状況である。それにもかかわらず、未積立債務の現状は適切に公開されていない。
当然のように公開していた公務員・軍人年金の財政推計報告書が、ある時点から非公開となっている。関連委員会の議論の内容も秘密である。制度運用費用を負担する国民と専門家・国会・メディアが内情を知らされないまま運用されている公務員・軍人年金の大手術が必要な理由である。このように運用しているため、公務員年金加入者が国民年金加入者よりも年金収益比で15%も損をしているという荒唐無稽な話が出てくる。
2021年の在職者126万人を対象とした公務員年金の運用原価が26兆9000億ウォンである。公務員と国家が負担した総額は14兆ウォン（運用原価の48%）水準である。2021年一年だけでも、運用原価の相当部分が結局は将来の税金に転嫁されることになるという点を示すまさにその箇所である。2021年基準で1138兆ウォンに達する公務員・軍人年金の年金引当債務が生じた背景である。毎年莫大な引当債務が転嫁されているにもかかわらず、我々だけが不当だというのが公務員社会の雰囲気である。
現在、我が国は社会保障給付については年金引当債務として認識しないという立場を取っている。国際通貨基金（IMF）は、「社会保障給付の引当債務は偶発債務であるため、政府貸借対照表の負債には含まれない。しかし、偶発債務であるため、政府貸借対照表の注記に含めるべきである」と明記した。国民年金と私学年金の未積立債務を公表すべき理由である。
年金引当債務は結局税金で負担
オク・ドンソク財政政策学会長（仁川大教授）は、「我が国の一般政府債務（D2）比率は42.1%（2019年基準）で、OECD平均の109.5%に比べて低い水準である。しかし、公務員・軍人年金の引当債務がGDP比49.3%であるため、これを合わせると一般政府債務比率は91.4%に達する」と指摘した。
これに対し人事革新処は、「年金引当債務は国家が必ず返済しなければならない確定した借金とは異なり、国家間の債務規模の比較においても年金引当債務は除外している」とし、「年金引当債務を全額国民の税金で負担する状況は発生しない」と主張した。
2021年一年だけで公務員年金運用原価の相当部分が国民の税金に転嫁されるにもかかわらず、「全額国民の税金で負担する状況は発生しない」という巧妙な表現で本質をぼかす。「公務員・軍人年金は政府が使用者として支払わなければならない確定債務であるため、貸借対照表の負債欄に含まれるべきである」というオク教授の論文とは異なる。財政専門家の間では、「今回国会で年金改革を適切に行わないのであれば、すべての年金の引当債務公開を求める国民1000万人の署名運動でも起こすべきだ」という声が出ている。
出典：中央日報（原文を見る）
