［3大改革を語る］手をこまねいた25年、爆弾を浴びる将来世代

［韓国日報・3大改革を語る・2023年2月20日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

年金改革：＜1＞ なぜ改革をしなければならないのか？

公務員年金は、平均寿命が50代前半だった1960年に、現在の国民年金給付水準（40年加入基準・所得代替率40%）で60歳から受け取れるよう導入された。その後、給付水準を2倍以上に増やし、20年在職すれば年齢に関わらず退職直後に年金を受け取れるように変更した。このような放漫運営により、1990年代半ばから財政不安定が本格化し、度重なる制度改編にもかかわらず危機は深化している。

2001年、年金赤字を税金で充当する国による支給保証条項が導入された。2010年の改編時は、在職者の56%の年金は削減せず、苦痛を新規加入者に転嫁した。2016年の改編において、人事革新処の「給付の大幅削減による財政安定」ではなく、「2035年まで給付を小幅に削減し、保険料をさらに引き上げる中短期的な処方箋」を採用してからは、日に日に不安定さが深化している。今年、公務員年金の赤字補填予算だけで5兆2000億ウォンに達し、今後8年、すなわち2030年までの累積補填予想額だけで40兆ウォンを超える。

年金改革への反対が激しいフランスが、年金改革によって2030年まで節約しようとする規模が18兆～24兆ウォン水準であることを考えれば、実のところ火急の事態にあるのは我々韓国であると言える。実際に不十分な改革により、毎年将来世代の負担が積み上がっている。2021年だけで公務員年金運営原価の52%が転嫁された。126万人の公務員在職者のための公務員年金運営原価は29.6兆ウォンだが、公務員と国の負担は14兆ウォンに過ぎなかった。その差額である15兆ウォンが再び将来世代に押し付けられた。2021年の公務員（904兆ウォン）と軍人年金の年金引当債務が計1138兆ウォンに達する理由だ。

24兆ウォンの積立金を保有する私学年金の未積立債務規模も想像を超えている。未積立債務とは、支給を約束した年金額の中で不足している額を意味する。2016年に98兆ウォンだった私学年金の未積立債務は毎年10兆ウォン以上増加し、少なくとも160兆ウォンは超えると推定される。900兆ウォンの積立金を保有する国民年金の未積立債務も、1500兆ウォンを超えると推定される。

このままであれば、超低出生率でただでさえ人口が不足する将来世代は、生まれた時から災厄を背負うことになる。2023年の出生率は0.73と推定されており、これはその年に生まれる子が25万人にも満たないことを意味する。現在の構造であれば、彼らは年間70万～100万人生まれた上の世代を扶養しなければならず、2055年に基金が枯渇すれば直ちに保険料率を26.1%に引き上げなければならず、2080年には34.9%まで引き上げなければならない（第5次国民年金財政推計）。

この記事を書く前に、忠南大学のファン・セウン学生と米国カリフォルニア大学のキム・ガンジン学生を通じて、若年層の国民年金に対する意見を尋ねた。その認識は衝撃的である。「高齢者だけのための国」、「対国民ポンジ詐欺」、「受給額はそのままに搾取される2030世代」、「国営ルナコイン」と評価している。我々の大切な息子や孫たちを安心させるには、彼らも死亡するまで年金を受け取れるという確信を持たせなければならない。70年後の2093年まで財政安定を達成しなければならない理由だ。

2093年においても1年分の年金支給額を確保するには、現在9%である保険料率を17.86%まで引き上げなければならない。それも2025年にすべて引き上げるという極端な仮定から出た数値だ。10年遅い2035年に引き上げるなら、20.73%と3%ポイントさらに引き上げなければならない。一日も早く改革を急がねばならないことを数字が示している。これらすべてが、我々の世代が過去25年間にわたり、わずか1%ポイントも引き上げられずに躊躇した結果である。

注目すべき点は、我々より条件が良い国家でさえ苦痛を伴う改革に成功したという点だ。年金制度の持続可能性が担保された自動安定装置を採用した国家がOECD加盟国の70%に達しているからだ。日を追って先延ばしにしてきた我々と対照的である。2018年の財政推計以降、時間を浪費していたため、その間に同一の財政安定に必要な保険料率が1.66～1.84%ポイントも増えた。改革の緊急性を知らせる生きた証拠だ。急いで国民年金・基礎年金、公務員・軍人・私学年金のすべてを大々的に改革しなければならない理由である。

出典：韓国日報（原文を見る）