年金財政推計結果発表の注目点

［韓国日報・朝を開きながら・2023年1月26日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

27日、国民年金の財政推計結果が発表される。国会年金特別委員会（年金特委）の諮問委員たちが27～28日に関連する合意の導出を試みるため、最新の推計が必要だからだ。発表を前に、主な関心事が基金枯渇の時点に集まっている。国会予算政策処は2055年、KDIは2054年、筆者が研究責任者を務めた国会立法調査処の報告書は2056年を枯渇時点と予測（韓国保健社会研究院 シン・ファヨン博士）しているからだ。

韓国保健社会研究院の報告書は、基金枯渇の時点は1年早まるだけだが、国会予算政策処やKDIの推計に比べて悲観的な結果を導き出している点に注目すべきだ。70年の財政評価期間の年度末、すなわち2093年末に積立倍率2倍を達成するための保険料が、他の財政推計よりも高く現れているからだ。2024年に一時に12.33%ポイントを引き上げるという極端な仮定においても、21.33%まで保険料を上げなければ積立倍率2倍（2093年末の時点で今後2年間の年金支出額を確保）を達成できないからだ。基金枯渇の時点そのものにだけ関心が集中する我々の社会に問題があることを知らせる一節である。

1992年生まれが引退する時点で基金が枯渇する国民年金は、これらの世代が死亡するまで年金を受け取る金があるという確信を与えてこそ、年金改革に同調する誘因が生まれる。そうするためには、基金枯渇時点の数年の延長ではなく、死亡時点までの財政状態を赤裸々に示すべきだ。このようにできる指標が、基金枯渇時点から70年の財政評価期間末である2093年までの累積赤字規模である。国会特委の諮問委員が適切な財政安定策を議論するためには、国民年金の所得代替率を40%に維持する場合における保険料引き上げの組み合わせによる累積赤字の変化推移を知る必要がある。一部で主張されている所得代替率を45%または50%に引き上げる場合の累積赤字変化推移を示す推計結果も公開すべきだ。

そうしてこそ、単に基金枯渇時点を数年延長することを財政安定策だと欺く事態を防止できる。保険料引き上げが財政に及ぼす肯定的な効果は直ちに現れるが、所得代替率引き上げの否定的な効果は長期間にわたって現れるという年金の作動原理を正しく知らせることができるからだ。過去数回の制度改編で公務員年金・軍人年金・私学年金が悪用した、いわゆる「短期モルヒネ効果」の副作用を、今回は正しく見せなければならない。

最近関心が高まっているフランスの年金改革の核心は、2030年までに24兆ウォンを節約して年金制度の均衡を図ることだ。ところが、2023年1年だけで我々の公務員年金は赤字補填額だけで5兆2000億ウォンに上る。5年後の2027年になれば、フランスが改革で節約しようとする額よりも、公務員年金の累積赤字補填額の方が大きくなる。状況がこうであるにもかかわらず、公務員年金・軍人年金の財政推計報告書は非公開状態だ。国会特委の諮問委員の議論のテーブルに、今後70年間の公務員年金と軍人年金の累積赤字補填額が経常価格と現在価値で必ず提出されなければならない理由である。

2021年基準で1138兆ウォンに達する公務員年金・軍人年金の年金引当債務の概念と類似した、国民年金と私学年金の未積立債務（Unfunded liability）規模も必ず公開すべきだ。かつては発表していた未積立債務規模を明らかにしないため、国際的に嘲笑されるレベルの年金改革議論が進んでいるからである。

出典：韓国日報（原文を見る）