［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］先進国は廃止した基礎年金、韓国はさらに引き上げようとしている

［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2022年10月13日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長・リセット・コリア 年金分科長

OECDが勧告した年金改革の方向

経済協力開発機構（OECD）が異例にも先月19～20日に連続して韓国報告書を公開した。韓国経済検討報告書は政府世宗庁舎でヴィンセント・コーエン経済検討局副局長を通じて、年金報告書は公式ホームページを通じて公開した。

2つの報告書は、▶基礎年金の対象者を減らす一方で脆弱な高齢者にはより多く支給し、▶国民年金の保険料を早急に上げ、▶国民年金の納付年齢を延長し、▶国民年金で認める所得基準を引き上げて年金をより多く受け取らせるよう勧告した。税金で運営する基礎年金の対象者を減らして財政支出を削減しながら、高所得層には財政安定化措置を前提に年金適用所得の上限を引き上げて年金支給額を増やすという意味だ。国民・公務員・私学・軍人年金を統合運営せよという勧告もあった。

政界は与野党なく年金改革を後回しにし、基礎年金の引き上げに注力。OECDは脆弱な高齢層に集中した選別的な基礎年金支給を提案。国民年金は高齢化に合わせて保険料を上げ、納付年齢を延ばすべき。国民・公務員・私学・軍人の4大公的年金は統合運営が望ましい。

この勧告を実行に移すことは容易ではない。それでも、時代の流れから大きく取り残された韓国の年金の大手術が不可避であると見たのだ。年金改革は後回しのままで、基礎年金を上げようとする政界に警鐘を鳴らしたとも言える。

OECD会議は外交戦争のようだ

筆者は2001年7月、OECDと初めて縁を結んだ。韓国経済検討報告書の作成過程で、当時クォン・オギュ財政経済部次官補を団長とする政府代表団に含まれ、パリのOECD本部を訪問した。現場に直面してみると、OECD会議が外交戦争のようだと感じた。

当時、OECD韓国報告書の特別主題として「高齢化への対処」が選定された。最も速く高齢化が進む韓国が高齢化準備を急ぐべきだという趣旨だった。加盟国すべてが出席した会議で報告書草案が発表されると、事前に指定された2か国がコメントを行う。ここで出たコメントなどを総合し、翌日、報告書作成者と韓国代表団が主題別に最終報告書に盛り込む内容を審議する。この過程で専門家が必要となり、年金は筆者が、健康保険はKDIのイ・ヘフン博士（元国会議員）が代表団に合流した。

当時、韓国側とOECDは激しい論戦を繰り広げた。税金で韓国の勤労者の平均賃金の20%を65歳以上のすべての高齢者に基礎年金として支給せよという勧告内容があったからだ。急速な人口高齢化に対処するために年金制度を整備せよという趣旨は良いが、方法が間違っていた。高齢者が急増する状況で基礎年金を導入することは、将来を準備することではなく、災厄の種になることが明白だった。このような論理で受容不可を強力に主張したにもかかわらず、当時のOECDの複雑な力関係により、結局報告書に収録された。

2005年のパリ会議でも、基礎年金の導入問題でキム・ソクドン次官補とジョン・マーティンOECD局長が激論を交わした。勧告案を受け入れられないという韓国の立場と、勧告案が妥当であるというOECDとの見解の相違によるものだった。同じ日、青瓦台で開かれた盧武鉉大統領と朴槿恵代表の会談でも年金改革の問題が言及されたという知らせが伝わり、我々の代表団は強硬になった。韓国に戻った後、ビデオ会議で結論を出そうというキム次官補の提案が受け入れられ、一旦落着した。

特に論争が多かった2001年の報告書審議過程で激論を繰り広げた当事者がランドル・ジョーンズだった。当時、韓国・日本チームの副責任者だったランドル・ジョーンズは、ほどなくしてチーム長に昇進した後、定年退職を控えた2018年まで韓国報告書を責任執筆した。ランドル・ジョーンズチーム長は米国大学生時代に釜山で宣教師として活動した経験があり、韓国語を話すことができる。パリで会ったとき、中央日報などを見せながらほぼ毎日韓国の新聞を読んでいると言うほど、我々の事情によく精通した知韓派だった。

2012年から選別的な基礎年金を勧告

そのようなランドル・ジョーンズチーム長と継続して意見を交わした主題が、基礎年金と国民年金だった。筆者は機会があるたびに基礎年金に否定的な意見を表明した。2003年10月に国民年金財政安定化方策が国会に提出された後、適切な議論が行われなかったのは、国民年金の財政安定努力よりも、すべての高齢者に基礎年金を支給することが先行されるべきだという野党の反対のためだった。

ソウルとパリを往復しながら基礎年金の問題点を継続して提起した結果、2012年から選別的に基礎年金を運用せよとOECDの立場が変わった。チン・ヨン福祉部長官が辞任するなどの多くの論争を経て、2014年5月に基礎年金の導入が決定される前に、すでにOECDはより強く選別的な基礎年金の勧告案を準備していた。複雑な国内事情により当初の予定より大幅に遅れた2014年6月になってようやく公開されたOECD報告書には、基礎年金を脆弱な高齢者中心の選別的な制度として運用せよという勧告内容が含まれていた。すでに何度も出した勧告内容を変えることは容易ではなかったはずだが、正反対の勧告案を出したのである。

その後、OECDは18か月周期で発行される報告書において、継続して基礎年金の運用方向を変えるよう勧告してきた。投入費用に対する高齢者貧困緩和効果が小さく、非効率的だと判断したためだ。基礎年金受給者の3分の1がOECD基準で貧困ではないにもかかわらず、極度に貧困な高齢者と同じ額を受け取っている。

OECD、大部分は公的年金を統合運用

今回発表された報告書も、基礎年金の対象者を減らし、脆弱な高齢者にさらに支給せよと勧告している。それにもかかわらず、我々の政界は競い合うように基礎年金をさらに支給すると言う。対象者を減らして脆弱な高齢者にさらに支給せよと言われているのに、むしろ対象者をさらに増やし、すべての高齢者に支給するとまで言う。与野党を問わず、国民の血税を自分たちの政治的目的達成のための小遣い程度に考えているため、このようなことが起きるのである。

OECD報告書で注目すべき箇所は、国民年金と公務員年金などの統合運用を勧告した点だ。国民年金と公務員年金などの特殊職域年金（公務員・軍人・私学教職員年金）を完全に分離して運用している国は、OECD加盟国の中で韓国・ドイツ・フランス・ベルギーの4か国に過ぎないとし、統合運用の必要性を強調した。制度と財政の統合ではなく、国民年金と退職年金は同一に支給しつつ、公務員・私立学校教職員が追加負担する保険料分だけを、財政不安定を招かない方式で追加支給するのであれば、無理のない統合運用が可能だ。軍の特殊性を考慮して受給開始年齢などの例外条項を認めるという前提の下、軍人年金も統合運用に含めるべきである。

何よりも今回の勧告内容のうち、「より多く払い、より多く受け取れるように国民年金を改革せよ」という内容を正しく理解しなければならない。国民年金で認定される所得が実際の所得の平均よりはるかに少なく、労働者の平均賃金を基準に算定した国民年金の所得代替率が大幅に低下している。所得代替率が低下するもう一つの理由は、100%所得比例年金として運用される主要先進国とは異なり、我々の国民年金には所得再分配機能があり、高所得層になるほど所得代替率が下がるためでもある。この問題は国民年金を100%所得比例年金に変えれば解決するが、このような方向への制度改編のためには別途議論が必要だ。

将来世代に負担を強いる年金政策

「より多く払い、より多く受け取らせよ」という今回の勧告内容の要旨は、国民年金の財政安定化措置を講じるという前提の下で、「国民年金で認定してくれる所得（2022年基準で国民年金は553万ウォンまで認定、一方、公務員年金は862万ウォンまで認定）を上方調整し、所得認定額が増えた分だけ保険料をより負担させつつ、年金もより多く受け取れるようにせよ」ということだ。また、「義務納付年齢の延長により国民年金の加入期間を延ばせるようにし、年金をより多く受け取れるようにせよ」と勧告した。ただし、所得がない場合は義務納付年齢の延長は適用されない。

基礎年金の例から分かるように、国際機関も誤っていると思えば勧告内容を変える。制度の維持が可能であったなら、我々よりはるかに多くの税金と保険料を負担していた福祉先進国が、すでに20年前から基礎年金を放棄する理由がなかったはずだ。世代間扶養という見せかけの代わりに、自助努力を通じて自分が納めた分だけ受け取れるようにしてこそ、制度の維持が可能だったからである。

20年以上ぐずぐずしている間に、我々は昨年、出生率0.81、年間26万人も生まれなくなった国となった。彼らの負担を軽減してやるどころか、年間70万～100万人が生まれた世代のために、26万人が生まれた世代の負担をさらに増やすというのが、我々の政界の正体である。急務である年金改革は難しいと言いながらだ。グローバルな趨勢に逆行する我々の政界の振る舞いを、国民と歴史が見守っている。

出典：中央日報（原文を見る）