豊かな北欧も早々に年金改革を行った

［韓国日報・朝を開きながら・2022年8月11日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

10年ほど前、スウェーデンの福祉モデルが我々の社会に大きな反響を呼んだ。当時、大統領選の公約でスウェーデンの「夜のある生活」が言及され、国会議員の勉強会の主な関心事がノルディック福祉モデルであったほどだ。このように大きな関心を集めたスウェーデンを含むノルディック諸国の福祉モデルへの関心は、以前ほどではなくなったようだ。「福祉天国として知られるノルディックモデルを詳しく見てみると、表面的に知っていた内容と乖離が相当にあること」に気づいたからだと思われる。ノルディック諸国とは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、アイスランドを指す。

10年ほど前、スウェーデン出張中、ストックホルムで会ったスウェーデン政府関係者が筆者に投げかけた質問があった。スウェーデン国民が最も信頼している政府機関はどこだと思うか、というものだった。ためらっていると、国税庁だと言った。透明な事務処理により、国民的な信頼が厚いという。ほとんどの資料が公開され、さらには隣人の年間所得水準がどの程度であるかも確認が可能だという。公務員年金・軍人年金の財政推計結果さえ公開しない我々と決定的に異なる点である。

ノルディック諸国の年金運営の現状を見ると、公的年金を同一年金形態で運営している。一つの年金制度に統合はしていないが、一般国民対象の年金と公務員年金を同様に運営していることを意味する。かつて高齢者の大部分に支給していた基礎年金を、スウェーデンとノルウェーは廃止した。フィンランドは脆弱な高齢者を中心に選択と集中を行う方式に改編した。対象者を減らす代わりに、脆弱な高齢者の所得保障を強化した。その代わり、我々よりも人口構造がはるかに良好であるにもかかわらず、危機が訪れる前に先制的に年金財政安定化措置を講じた。いわゆる年金財政の自動安定装置を導入したのである。

自動安定装置とは、年金制度の運営に否定的な要因が発生した際に、それを自動的に反映させる措置だ。出生率が低下し、平均寿命が延びて年金受給期間が長くなり、経済成長率が低下して国家的な扶養能力が弱まれば、これを毎年年金制度の運営に自動的に反映させるのが、まさに年金財政の自動安定装置である。スウェーデンが1998年、世界で初めて自動安定装置を導入した。ドイツと日本が2004年にスウェーデンと類似した自動安定装置を取り入れた。北海油田から石油が大量に湧き出ているノルウェーも、2012年に自動安定装置を導入した。

長年の知人であるフィンランドのミカ・ヴィドルンドが、2014年前後に筆者に言った言葉だ。「ノルウェーがまた北海で良質な石油埋蔵を確認したそうで、ノルウェーは運が良いなと」。このようなノルウェーが、GDPの300%を超える世界最大規模の政府年金基金（GPFG）があるにもかかわらず、高齢化で苦しむ後の世代のために現世代が使わず、将来世代に引き継ごうとしている。これがノルディック諸国が運営する福祉と年金制度の真の姿である。

スウェーデンを除く個別のノルディック諸国の総人口よりも多い700万人以上にのぼる我々の第1次ベビーブーム世代が、労働市場から大部分引退しつつある。昨年の出生率0.81は、70万人から100万人が生まれた世代を26万人の世代が扶養しなければならないことを意味する。これまで我々の社会は「人口ボーナス」時代を享受したが、今は人口が減少する「人口オーナス（Onus）」時代に突入している。総人口が減少するため、その分だけ若年層と将来世代の負担が大きくなるほかない。あれこれ迷わず、可能な限り早く、しかも強度の高い年金改革を行わなければならない理由を、ノルディック諸国が教えてくれている。

出典：韓国日報（原文を見る）