［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］基礎年金、対象者を減らし脆弱な高齢者により多く支給すべきである
［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2022年6月30日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員、元韓国年金学会長、リセット・コリア 年金分科長
議論も多く問題も多い基礎年金
基礎年金を巡る論争が大きくなっている。高齢者人口の急増により急速に増加する年金支給額に加え、国民年金と連動した支給方式が原因である。どのような経緯があってこうなったのだろうか。
金泳三政権時の1997年、「国民年金制度改善企画団」で基礎年金の議論があった。1999年に都市部の自営業者にも国民年金を拡大適用する予定だったが、自営業者の所得把握に自信がなかったためである。高所得の自営業者が所得を低く申告した場合、低所得層に有利に設計された所得再分配機能により、所得が透明な職場の加入者の不満が高まる可能性があった。そこで基礎年金と所得比例年金に二元化し、所得再分配は基礎年金に限定することにした。現在とは異なり、当時議論されていた基礎年金は一定期間の保険料を納めることで受給できた。
2002年の大統領候補TV討論で、年金改革が重要な争点として登場した。「OECD加盟国の改革動向を反映し、国民年金の給付率を60%から40%に下げる」という李会昌候補と、「国民年金の給付率を下げれば小遣い程度になる。したがって国民年金はそのままにし、基礎年金を導入する」という盧武鉉候補の公約が衝突した。当時のTV討論の視聴率はかなり高かった。僅差で敗れた李会昌候補の参謀であったアン・ジョンボム教授は、自分のせいで李会昌候補が負けたと嘆いた。
高齢者の70%が受給する基礎年金、高齢者貧困問題の解決に限界。政界の人気迎合主義により大統領選のたびに給付額が引き上げられ、問題の多い国民年金と基礎年金の連動運用を廃止し、所得認定額基準で基礎年金の対象者選定基準を変えるべきである。
盧武鉉政権の発足後、イ・ジョンウ青瓦台政策室長主宰で懇談会が開かれた。会議出席者の大多数は、基礎年金の公約を作成した盧武鉉候補キャンプの学者たちであった。大統領と政策室長の打ち合わせが長引く中、政策室長の部屋で待っていた専門家たちが年金問題を提起し始めた。激論が交わされ、こうした流れはイ・ジョンウ室長が合流した後も続いた。怒鳴り合いになるほどの雰囲気で、同席していた秘書官が政策室長の前でこれほど無礼な人々は初めて見たと言うほどであった。
基礎年金導入における保守・進歩同盟
盧武鉉政権の発足後、小康状態にあった年金問題において核爆弾級のイシューが噴出した。サイバー空間に「国民年金8大秘密」という怪文書が出回り、国民年金の存立を左右するほど民心が揺らいだ。ついにソウル都廉洞の外交部庁舎にある政策企画委員会で対策会議が開かれた。政策室長を辞して青瓦台を離れたイ・ジョンウ政策企画委員長が会議を主導した。国民年金の懸案はソン・ジェソン福祉部次官が、基礎年金は筆者が担当した。「税金を徴収して支給する租税方式の基礎年金を導入すれば、国が滅びる寸前まで行く。だから完全に芽を摘まなければならない」と筆者が強調した。租税方式の基礎年金導入に好意的だった青瓦台参謀たちの反応は冷ややかなように見えた。
場所を移して昼食を食べている時に反転が起きた。「今日、ユン博士の発表は理解した。だが青瓦台の雰囲気は異なる。私が努力はしてみるが、雰囲気を変えられるとは思えない。研究資料を送ってくれ」。冷静に聞いていたイ・ジョンウ委員長が言った言葉である。その後、青瓦台でどのようなことがあったのかは今も分からない。確かなのは、その後盧武鉉政権の立場が変わったということだ。最優先課題として国民年金の財政安定を設定し、基礎年金は導入不可へと転換した。
ところが、別のところで問題が噴出した。野党であるハンナラ党が総選挙と大統領選の公約として租税方式の基礎年金を掲げたためである。2002年の大統領選討論とは正反対の状況になったのだ。盧武鉉政権は国民年金の給付率を10%ポイント下げ、保険料を6.85%ポイント（9%→15.85%）引き上げる財政安定化方案を2003年10月に国会に提出した。この財政安定化方案が繰り返し修正され、2007年7月、しかも保険料引き上げが頓挫した半端な改革である給付率の削減だけが行われたのも、国民年金の財政安定より基礎年金の導入が急務であるという野党（ハンナラ党・民主労働党）の反対のためであった。保守政党と進歩政党の政策同盟が結ばれたのである。
政界の人気迎合主義により対象者が増え
すべての高齢者に税金を徴収して基礎年金を支給しようという野党の主張に対し、盧武鉉政権が出した対策は、高齢者の35%にのみ支給する案であった。高齢者の実態調査の結果、高齢者の35%が政府の助けを切実に必要としていると把握されたためである。野党はもちろん、心情的に基礎年金の導入に好意的だった与党もこの案を受け入れなかった。対野党交渉の観点から、対象者を45%まで増やす案を盧武鉉政権が受容した。ところが、政府を排除して与野党が対象者を60%までさらに増やすことに合意した。福祉部長官が与党の党舎を訪問して抗議した。
これが2007年4月2日、基礎老齢年金制定案が国会で通過するまでに起きた出来事である。だが、これで終わりではない。ブラックコメディのようなことが起きた。国民年金財政安定法案の通過のための妥協策として用意された基礎老齢年金制定案は通過したが、肝心の主役である国民年金財政安定法案は否決されたのである。
その後、さらにコメディのようなことが起きた。2007年7月、半端な国民年金財政安定法案を通過させる条件として、基礎老齢年金の対象者を70%に増やすことにしたのである。施行もしてみないうちに、国会の面目を保つために対象者を10%ポイントさらに増やした。状況がこのように展開したにもかかわらず、盧武鉉政権の基礎老齢年金には退路があった。財政状況が悪化すれば、対象者を減らすこともできた。盧武鉉政権の基礎老齢年金の性格について、当時福祉部が法制処に確認した事項である。状況に応じて受給者の割合を弾力的に調節できる余地があった。
強引な論理を動員して基礎年金を導入
公務員年金改革を推進した朴槿恵政権は称賛に値した。一方で、基礎年金には抜くのが難しい大釘を打ち込んだ。無条件に高齢者の70%に税金を徴収して基礎年金を支給すると法に明記したのである。当時の中立的な専門家と、朴槿恵政権の発足前までの福祉部があれほど反対していた基礎年金を、あらゆる無理を重ねて導入した。どれほど問題が多かったら、与党の政策委員会議長、大統領職引継ぎ委員会副委員長を経て初代福祉部長官を務めたチン・ヨン国会議員が、国民年金と基礎年金の連動導入に反対して長官職を辞任しただろうか。「多くの専門家と国民年金公団の職員が、国民年金と基礎年金を連動して運営する朴槿恵政権引継ぎ委案に反対している。所管官庁の長官として、どうして賛成できようか」というのがチン・ヨン長官の嘆きであった。
大統領選の公約を守れという野党の要求に対応する過程で、小細工として登場したのが国民年金と基礎年金の給付額の連動である。性格の異なる制度を無理に連動させたため、無理が生じた。「基礎年金は2007年の国民年金給付削減を補完するための措置である。（…）国民年金を通じて過度な世代間の移転便益を受けられない死角地帯にさらされた集団にも、公平に世代間の移転便益を付与するために基礎年金を導入すべきであり、それが二つの制度間の連動が必要な理由でもある」。朴槿恵政権当時、基礎年金導入のために強引な論理を展開した一部の専門家と関連公務員の主張であった。
国民年金の削減を補完するために基礎年金を導入したのだとしたら、なぜあれほど困難に国民年金を改革したのだろうか。また、全国民年金加入者の給付を削減したのに、なぜ高齢者の70%にのみ基礎年金を支給するのか。残りの高齢者30%にはどのような補完措置があったのか。さらに理解しがたい彼らの主張は、国民年金が納めた額より多く受け取る制度であるため、このような便益を受けられない集団のために基礎年金を導入したということだ。誰もが納めた額より多く受け取る制度を導入するなら、その責任は誰が負うのか。持続不可能な国民年金を直そうと考えず、将来世代にさらなる負担を押し付ける基礎年金を導入しようとするのは情けない。
OECD、脆弱な高齢者を集中支援すべき
政治的に汚染されて導入された基礎年金が、大統領選挙のたびに給付額の引き上げにつながっている。李明博政権のときには10万ウォンにも満たなかった基礎老齢年金が、朴槿恵政権で20万ウォン、文在寅政権で30万ウォンに引き上げられた。尹錫悦政権の大統領選公約は40万ウォンへの引き上げであった。このまま放置すれば、2027年の大統領選では50万ウォン、2033年の大統領選では60万ウォンの公約が出る可能性がある。
今こそ問題の多い国民年金と基礎年金の連動運営を廃止すべきである。連動運営のような小細工を動員した財政節減ではなく、持続可能な制度改革によって財政節減を達成しなければならない。我が国の高齢者貧困の核心は、老後所得の二極化にある。このような状況で、ほとんどの高齢者に基礎年金を分配するのは、費用は費用なりにかかりながら、高齢者貧困率を画期的に下げることができない。「対象者を減らし、脆弱な高齢者により多く支給せよ」。10年余り前からOECDが提示した基礎年金改編の勧告内容である。OECDの勧告を実行に移す方法がある。高齢者の70%ではなく、一定水準の所得認定額基準で基礎年金の対象者選定基準を変えることである。
「尹錫悦は保守の盧武鉉大統領のようだ」。与党側から出た言葉である。保守政権期に誤って作られた制度は、保守政権期に適切に直すべきである。それが大韓民国にとって良く、尹大統領にとっても良いことである。
出典：中央日報（原文を見る）
