韓国社会の卑怯な年金論争

［韓国日報・朝を開きながら・2022年6月16日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

昨年の下半期から年金改革が主要な争点として登場している。適切に改革が行われるためには、乗り越えなければならない山があまりにも多い。社会の至る所に改革の障害物が立ちはだかっているからだ。財政推計報告書を公開しない公務員年金と軍人年金は、まさに不透明そのものである。国民年金よりも財政状態がはるかに劣悪であるため、適切な財政推計の結果を国民に知らせるべきであるにもかかわらず、このような状況にある。

このような状況にあっても、我々は依然として年金受給額を強調している。福祉の専門家がよく用いる比較指標が、国内総生産（GDP）に対する年金支出比率である。50年後になっても、経済協力開発機構（OECD）主要国の現在の年金支出比率にさえ到達できない国である我々が、何の財政安定を口にするのかという主張が台頭している背景だ。

我々のGDPに対する年金支出比率が低い理由は、制度の歴史が短いためである。最低10年以上保険料を納めても満62歳にならなければ年金を受け取れないため、まだ受給者が少ないからだ。しかし、我々も今や受給者が急速に増えている。6年前まで国民年金の受給者が100万人増えるのに4年8か月かかった。最近ではそれが2年に短縮され、総受給者が600万人を超えた。

問題は、これで終わりではないということだ。総人口は減少しているが、受給者は2030年に877万人、2050年には1628万人に増える。それに伴い年金支出も急増する。2020年にGDP比2%に満たなかった比率が、2050年には6.1%、2080年には10.8%になると展望される。基礎年金を月30万ウォンで凍結しても、2050年にはGDP比2.5%、2080年には3.5%になると予想される。国民年金と基礎年金を合わせれば、2080年にはGDP比14.3%まで増える。公務員年金、軍人年金、私学年金を除いた数値がこの程度である。

700万人を超える第1次ベビーブーム世代は、ノルウェーやデンマークなどの全人口よりも多い。彼らが国民年金の受給者として流入している。昨年の合計特殊出生率（0.81）という数値は、年間70万～100万人が生まれた世代を、26万人しか生まれていない世代が扶養しなければならないことを意味する。この状況で、いつまで公的年金強化という名目で年金をさらに出そうと言うのか。年金の作動原理をよく知らない国民は、一部の専門家による「年金をさらに増やせる」という主張が実現可能だと思い込んでいる。

それが可能であるならば、ドイツはなぜ我々の水準の年金を給付しながらも、過去50年間にわたって多くは6倍、現在でも2倍以上の保険料を負担してきたのであろうか。我々の国民年金の2倍以上を負担している日本の厚生年金は、なぜ夫婦で共に受け取る基礎年金まで含めても、我々より低い給付率である50%（1世帯基準）を目標とするのか。そのように運営しているからこそ、日本は100年後である2122年になっても1年分を給付する資金があるのだ。一方、我々の国民年金は、今から70年後である2092年までに、国民年金の累積赤字が経常価格で2京2650兆ウォン、現在価値では7752兆ウォンに達する。

2015年に年金統合を達成した日本の公務員年金は、より多くの負担をしながらも、我々の公務員年金よりはるかに少なく給付している。10%ポイント以上多く負担しているフィンランドの公務員年金は、我々が支給している退職手当がないにもかかわらず、年金をはるかに少なく給付している。年金論争が適切なファクトから出発しなければならない理由である。願望と現実を混同し、ファクトを適切に知らせないため、ポピュリズムの根源となっていると言わざるを得ない。

出典：韓国日報（原文を見る）