年金改革が再び道に迷わないためには

［韓国日報・朝を開きながら・2022年5月19日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

尹錫悦政府の国政課題に年金改革が含まれた。大統領直属の「公的年金改革委員会」を設置し、年金全般について議論するという。5月16日の大統領による国会施政演説では、持続可能な社会のために年金改革が不可避である点を強調した。年金改革とともに、緻密な社会安全網を構築するという政策ビジョンも提示した。大統領自らが改革の意志を明らかにしたことで、年金改革に消極的なのではないかという懸念は払拭された。

OECD加盟国の中で、年金運営環境が最も良くない国が我々だ。改革が急務であると大統領が強調したにもかかわらず、腑に落ちない点がある。大統領直属の委員会が多様な声が飛び交うだけの公演場へと成り下がり、貴重な時間だけを浪費しかねないからだ。多様な利害関係者で構成された委員会の非生産的な議論過程を、これまで数多く見てきたからである。

大統領が国会での初の施政演説で年金改革の緊急性を強調した背景には、野党の協力を念頭に置いた側面もあるようだ。野党の協力なしには法案処理が困難だからだ。状況がこうであるため、与野党に異論がない基礎年金額の引き上げだけが容易に処理される可能性がある。まともな改革は苦痛を伴う一方で、基礎年金の引き上げは誰もが実績をアピールしやすいためだ。

基礎年金が「問題だらけ」であるため、下手に手を付けてかえって状況を悪化させる恐れがある。基礎年金導入の理由が高齢者貧困率の緩和であったが、制度の属性は曖昧になり、保険料を負担する年金との衝突が不可避だからだ。大統領選の公約通りに基礎年金が40万ウォンに引き上げられれば、保険料を納めて受給する国民年金の平均額（特例年金を含む）と同程度になる。夫婦基準で20%減額しても月64万ウォンが支給される。保険料を納めて受給する年金より、保険料を納めずに受給する年金額の方が多くなる。国民年金額が月46万ウォンを超えると、最大50%まで基礎年金額が削減される。脆弱階層が国民年金に誠実に加入する誘因がなくなる理由である。

65歳以上の人口の70%まで支給しているため、相当な勤労所得があっても基礎年金を受給できる。対象者を選定する際、勤労所得から103万ウォンを控除した残りの勤労所得の30%を追加で控除しているからだ。高齢者雇用事業による所得は、そもそも勤労所得から除外される。月400万ウォンの勤労所得がある高齢者でさえ、基礎年金の受給が可能である理由だ。

こうして、基礎年金受給者の相当数はOECD基準（月97万ウォン）で見ても貧しい高齢者ではない。もどかしいのは、OECDの貧困線よりはるかに低い絶対貧困（月58万3000ウォン）にさらされている高齢者が、貧しくない高齢者と同じ額の基礎年金を受け取っている点だ。必要財源が雪だるま式に増えながらも、高齢者貧困率が画期的に下がらない理由である。そうでありながら、選挙の時期になるとリヤカーを引いて古紙を拾う高齢者がテレビ画面に映し出される。カフェで時間を過ごす高齢者が少なくないにもかかわらず、すべての高齢者が古紙を拾って生活しているかのように見せかける。大統領選挙のたびに、基礎年金を上げるべきだという論拠として使い古されて久しい。

大統領の強い意志があっても、年金議論が迷走する可能性が高い根拠である。年金改革の成否は、年金の現状と高齢者の生活実態のありのままの姿を適切に示せるかどうかにかかっている。委員会発足前に、論争が大きく、歪曲されたイシューに関するファクトレポートを作成し、検証手続きを経なければならない理由だ。所管官庁、中立的な専門家、メディアが力を合わせ、適切なファクトレポートを作成して検証を受けられるよう、大統領が後押ししなければならない。

出典：韓国日報（原文を見る）