［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］新政府は4大公的年金の統合案を策定すべきである
［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2022年4月21日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・リセット・コリア 年金分科長
このままでは持続不可能な公的年金
韓国社会において年金は「熱いジャガイモ」である。年金問題がフレーム戦争の出発点となっているからだ。年金改革の優先順位として国民年金が先に言及されることに、相当数の国民年金加入者は疑問を抱いている。赤字補填で税金を投入している公務員年金・軍人年金は放置して、なぜ国民年金から言及するのかということだ。国民年金も税金を徴収して赤字を埋めればいいのではないか、国民年金が都合がいいと思っているのかと詰め寄る。やるのであれば公務員・軍人年金を先にやり、その後に国民年金を改革しろと言うのである。
公務員・軍人年金の反発も激しい。人数は少ないが組織化された集団であるため、対応の強度が激烈だ。公務員年金関係者の大部分は、2015年の改編以降、新規任用者が国民年金加入者よりも劣る状態にあると認識している。保険料を2倍負担し、退職手当が少ないため（民間退職金に対し39%程度）、より多く受け取るのは当然であるにもかかわらず、周期的に公務員年金が言及されるのは政治的な意図があるのではないかという陰謀論まで登場する。
「年金は福なる金であり、血と汗が染み込んだ一生の金であり、香り高い金であり、尊敬されるべき金であり、高貴な金であり、生命の金である」。『公的年金財政現況と展望』の最終ページに収録されたチョ・ビョンファ詩人の文章である。「現行の保険料率は、公務員年金の財政収支安定化に要求される均衡保険料率に大きく達していない。··· 年金財政の収支不足分は政府が全額補填することとなっており、政府の補填額は公務員年金財政収支の不足額規模が大きくなるにつれ、増加を繰り返すと予想される」。
公務員・軍人年金の国家負債1138兆ウォン、国民・私学年金も深刻。秘密主義、不透明な制度運用で公的年金の財政不安定が拡大。透明な年金制度のために年金を統合運営する必要があるという共通の認識が必要。新政府は利害関係者を排除し、中立的な専門家たちによって統合案を導き出すべきである。
税金で既得権を保護した公務員・軍人年金
年金が我々の人生においてこれほど大切であり、財政不安定が深刻であることを承知して、二度の制度改編を行ったが、状況はさらに悪化している。2021年基準で公務員年金と軍人年金の国家負債が1138兆ウォンに達し、1年間で93兆5000億ウォン増加した。年金債務は利率、すなわち割引率に敏感に反応する。最近の低い国庫債金利により年金債務が急速に増えた側面はあるが、基本的には保険料負担と給付水準の乖離があまりにも大きいために発生している問題だ。猛烈に痛みを分かち合ったという制度改編が行われたにもかかわらず、時間が経つにつれ国家負債は拡大の一途をたどっている。国家が使用者ではないという理由で国家負債として発表されない国民年金と私学年金も、程度の差こそあれ同様の状況である。このような状況にあっても、自分のせいではなく相手のせいばかりだ。終わりのない悪循環の連鎖から脱するために、根本的な解決策が必要である。
1997年のIMF外貨危機当時、世界銀行の構造調整借款を得るために国家的な屈辱を味わった。30億ドルの構造調整借款の条件に老後所得保障の改編が含まれていた。持続可能な方向へ年金制度を改編する白書の刊行が、借款提供の条件の一つであった。
世界銀行の報告書『岐路に立つ韓国の年金』は、公務員年金を当時の国民年金給付率である60%（年間給付率1.5）に合わせるよう求めた。当時の公務員年金給付率は84%（年間給付率2.1）であった。22年前の2000年に、国民年金の未積立債務（GDPの30%）と公務員年金の未積立債務（GDPの25%）の合計がGDPの55%と推算された。その後、国民年金は給付率を33.3%削減（給付率を60%から40%へ引き下げ）した。一方で公務員・軍人・私学年金は、財政不安定の解消には到底足りない制度改編を行い、特に既得権を徹底的に保護しながら赤字を国家の税金で充当する国による支給保証条項を導入した。
問題の多い公務員年金
これまでどのようなことがあったのか、最近の制度改編である2015年の公務員年金改編過程を振り返ってみよう。2014年2月中旬、朴槿恵政権のパク・ジュヌ政務首席秘書官からティータイムを持てないかという電話があった。秘書官と先任行政官が同席した席で、パク・ジュヌ首席秘書官がコラムに言及した。2013年12月13日付の中央日報に掲載された筆者の時論「時限爆弾 公務員年金」の内容を説明してほしいということだった。2010年の公務員年金改編を評価した時論であった。大統領の関心事項であるため、内容を確認しているようだった。「改革の強度が弱すぎる。5年も経たずに問題が発生するだろう。年金で飯を食っている人間の率直な評価だ。…利害関係者が主導した年金改革の限界を立証したことになる。公務員年金・国民年金の双方が時限爆弾になるのを防ぐためには、公務員年金の利害当事者を排除した客観的な機構を通じた年金改革の議論が必要だ」。この面会後、公務員年金を改革するという青瓦台発の報道が相次いだ。
年金改革議論の主催者が誰になるかという論争の末、国会が矢面に立った。紆余曲折を経て発足した「公務員年金改革のための国民大妥協機構」を通じて、2015年の公務員年金改編案が導き出された。政界と利害関係者たちは自画自賛に終始していた。我が国で初めて社会的議論機構を通じて成功的な制度改編案を策定したとして。果たしてそうだったのか、合意案発表直後の2015年5月4日付の中央日報に掲載された筆者の時論「問題の多い公務員年金合意案、このままではならない」を通じて見てみよう。
「2009年の改革後、5年も経たずに公務員年金改革が不可避だったのは、過去三度の改革がいわゆる見せかけの改革だったからだ。2000年は赤字補填条項により、2009年は公務員の50%以上を占めていた10年以上の在職者の年金を一銭も削らなかったからだ。…給付乗率1.7に退職手当（39%）を給付乗率に換算した0.25%を合わせると、改革後の我が国の公務員年金給付乗率は1.95%になる。ドイツのように運用するなら38%を負担しなければならない」。38%を負担してこそ追加的な国家負債が増えない制度を、18%負担することで合意しておきながら自画自賛したのである。
公務員・国民年金の統合運用が時代の流れ
このように否定的な評価を受けた合意案がそのまま立法化された。より深刻な点は、合意案の立法過程自体がブラックボックスであるということだ。通常、悪魔は細部に宿る。外形を似せて合わせたとしても、立法過程で小さくない差異が発生し得るからだ。年金額を左右する様々な要因（年金算定報酬の再評価基準、所得再分配方式など）を国民年金と異なる形で適用したとしても、その詳細な内容を知る人はほとんどいない。法案作成に関与した少数の公務員年金の利害関係者だけが知っている特級機密事項である。通常、発表内容と制度改編の効果が異なって現れる背景はここにある。
このように不透明な制度運用により、公務員・軍人・私学年金の問題をさらに大きくした。十分な時間があったにもかかわらず、不透明な制度運用によって瘤をさらに大きくしたのである。問題点を国民に正しく知らせた後、国民の同意を得て一般国民とは独立した別の制度として運用している英国・ドイツの透明な制度運用の事例と対照的な点である。公務員と政府の負担努力とその透明化過程が、これらの国の成功的な公務員年金制度運用の担保事項だからだ。透明な制度運用を行ってきたいくつかの国を除けば、公務員年金が国民年金と統合運用されることが時代の流れである。
混濁した年金制度、国家の没落を招く
ここ数十年の間、大韓民国は法通りに潔白に年金制度を運用できなかった。公務員年金の財政不安定は、透明に運用できなかった代償だ。秘密主義、不透明な制度運用の結果物に過ぎない。これまで十分な機会を与えたにもかかわらず、関連規定を透明にすることができなかった。混濁して運用しているからこそ、国民が独立した制度としての公務員年金運用に同意しないのである。公務員年金の収益比が国民年金より劣るという主張がその端的な例だ。100万ウォンの給付者が1000万ウォンを受け取ることと、800万ウォンの給付者が8000万ウォンを受け取ることの収益比は同一である。7000万ウォンの年金額の差は隠し、収益比が国民年金より劣ると誤導している。例を挙げればそういうことだ。
これまでは運に頼って年金制度を運用してきた。願望と現実を混同した結果、作動可能性がゼロの制度が作動可能であるかのように誤導されている。そのせいで、自分の責任はなく他人の責任ばかりにする社会となった。自浄能力を喪失した公務員・軍人・私学年金、そして程度の差こそあれ似た道を歩む国民年金が統合運用されてこそ、他人のせいではなく我々の責任となることができる。「血と汗が染み込み、高貴な生命の金」である年金が、混濁した制度運用によって国家の没落を招くことになったのである。透明に年金制度を運用できる解決策こそが年金統合運用であるという共通の認識を形成することが急務だ。前回の大統領選では公的年金の統合運用案、すなわち「同一年金」が安哲秀候補の公約として提示された。統合運用を困難な状況にしておいたとしても、方法はあるのである。だからこそ中立的な専門家がさらに必要なのだ。これ以上の消耗的な論争を避けるためにも、一日も早く統合運用案を公論化すべきである。
出典：中央日報（原文を見る）
