我が国の高齢者は本当にそれほど貧困なのか

［韓国日報・朝を開きながら・2022年4月21日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

外国の専門家たちは、我が国の高い高齢者貧困率を不思議に思う。2014年4月にソンドで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）主導の社会安全網セミナーでのことだ。ESCAP社会保障パートのスリニバス・タタ（Srinivas Tata）局長は、プロジェクト責任者であった筆者に「韓国の高齢者の住宅所有率はどの程度か」と尋ねた。「正確には分からないが70%程度ではないか」と答えると、「それならば韓国の高い高齢者貧困率は明らかに間違っている」と言った。彼は、豊かな韓国でなぜ高齢者貧困率が高いのか理解できず、質問したのだという。

貧困率には2種類ある。中央値所得の50%未満に属すれば貧困状態とみなす相対貧困率と、最低限の生活維持に必要な絶対貧困率だ。OECDは相対貧困率を、経済水準が低いアジア・太平洋地域の国家は絶対貧困率を多く使用する。我々はOECD加盟国であるため、OECD基準に従わなければならない。問題は、中高年層、高齢者のともに財産の中で不動産の比重が非常に高い我が国の現実だ。OECDが可処分所得のみで貧困率を算定するため、不動産が多くても可処分所得が少なければ貧困高齢者に分類されているからだ。

筆者の研究によれば、不動産などを含めると高齢者貧困率は21%に大幅に下落する。統計庁の資料も同様だ。所得が最も低い第1分位を除いたすべての高齢者集団の財産所得が、全世帯（最も豊かな第5分位を除く）よりも多い。特に所得第4・5分位の高齢者世帯は、全世帯に比しても圧倒的に財産所得が多い。彼らが全高齢者の40%であることを考慮すれば、65歳以上の高齢者の70%に無条件に税金で支給する基礎年金が、いかにポピュリズムに基づいた政策であるかが分かる。

純資産基準でも、高齢者集団は全世帯より格段に富裕だ。ただし、注目すべき点がある。高齢者集団の所得不平等だ。所得下位20%前後に該当する高齢者は、ひどく貧困な集団である。財産を含めても、全世帯の中で最も貧困な集団なのだ。

高齢者の国別ジニ係数（2018年基準）を比較してみれば、明白に現れる。ドイツの0.269、カナダの0.286に比べ、我々は0.406と非常に高い。ジニ係数は0から1に近いほど所得不平等が高い。総人口基準では大きな差が出ないことと対照的だ。それほど我が国の高齢者集団の所得不平等が深刻なのだ。数値が大きいほど不平等が激しい可処分所得基準の10分位倍率も同様だ。ドイツの3.1、フィンランドの2.7に比べ、我々は6.5と圧倒的に高い。

状況が深刻であるにもかかわらず、これまで正そうとする努力がなかった。15年ほど前、果川（クァチョン）の福祉部大会議室でエドワード・ホワイトハウス（Edward Whitehouse）OECD社会政策部年金政策本部長が我々の高い高齢者貧困率を強調した際、討論者であった筆者が強く反論したにもかかわらず、高齢者貧困率が高いということだけをオウムのように繰り返してきた。TV画面で廃紙を拾う高齢者を見せ、すべての高齢者が廃紙を拾って生活しているかのように誤導する。大統領選挙の際に基礎年金を上げるべきだという主張の根拠だ。統計の誤り、平均の罠を改善しようとする努力もなく。

久しぶりに嬉しい知らせが聞こえてきた。省庁間の意見相違で困難だった「包括的年金統計」が作成されそうだからだ。正確な高齢者の所得把握が可能になり、適切な高齢者福祉政策の樹立が可能になるかもしれないからだ。リュ・グンクァン統計庁長と統計庁関係者が高く評価されるべき理由だ。ただ、来年10月になってようやく結果が公表される点が物足りない。来年10月頃になれば、総選挙などで年金改革の議論が後回しにされる可能性が高いからだ。

出典：韓国日報（原文を見る）