退職年金の惨めで不条理な現実

［韓国日報・朝を開きながら・2022年3月24日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

就業期間中の所得の43%を年金として給付する国民年金の給付率が低いとして、過去5年間にわたり給付率を引き上げようという主張が我々の社会を混乱に陥れた。年金改革が切迫しているにもかかわらず、公的年金強化という名目で国民年金の給付率をさらに上げようとしたからである。

老後所得強化の論争で奇妙な点は、実際には退職年金の低い給付率については沈黙している点である。9%である国民年金の保険料率と大差ない8.33%を負担する退職年金の給付率が20%にも満たない状況であるにもかかわらずだ。退職年金のもどかしい状況はこれだけではない。他国とは異なり、我々の退職年金はOECDの分類体系では老後所得に含まれていない。強制適用される制度ではないからである。退職年金への転換を労使合意に委ねているため、退職年金を導入した事業場と導入していない事業場が混在しているからだ。

安定した職場に通う人の大部分が退職金を受け取り、退職年金に転換する可能性が高いにもかかわらず、実際には国際機関からは老後所得源として認められていないのである。退職金で不動産を購入すれば、実際には資産家であるにもかかわらず、可処分所得基準で貧困率を算定するOECD基準により、彼らの相当数が現金所得が少ないという理由で貧困高齢者に分類される。若年層よりはるかに多くの純資産を保有している高齢者集団の大部分が、老後の準備を適切にできていないものとして分類されているのである。我が国の高齢者貧困率が高く現れる理由の一つであり、とんでもなく誤っていることがわかる。

これまで主務官庁である雇用労働部は、低い退職年金収益率、およびそれによりもたらされる低い給付率を高めることができる事前指定運用制度（デフォルトオプション）を国会で通過させるために奮闘した。事前指定運用とは、退職年金の低い収益率を上げるため、専門家が退職年金加入者を代理して収益率を高めることができる制度である。問題は、国会での曖昧な妥協により、これまで低い運用成果の主因として指摘されていた元利金保証商品が含まれたまま「勤労者退職給付保障法」が通過した点である。2020年基準で、元利金保証商品の収益率（1.68%）と事前指定運用制度の活用が可能な実績配当商品の収益率（10.67%）にあまりにも大きな差が出ているからだ。

2020年末現在、255.5兆ウォンの積立金が積み上がっており、今後急速に増加する退職年金が老後所得の一翼として認められていない現実を正そうとする汎国家的な次元の努力が、それゆえにさらに必要である。退職年金の収益率を向上させるためには、政界の協力はもちろん、金融委員会と金融監督院など関係機関の積極的な協力が不可欠である。老後所得源としての退職年金のアイデンティティよりも、金融商品の次元でアプローチしているからだ。

老後所得保障制度の活性化のために大規模な税制優遇（退職年金と個人年金など計5兆ウォン規模）が提供されているにもかかわらず、退職年金が老後所得の一翼として定着していない我々の現実を深刻に受け止めなければならない。給付率はひどく低い上に、国民年金とは異なり死亡時まで給付する制度として運用されていないため、加入者の不満が日に日に高まっているからである。雇用労働部だけでこの問題を解決することはできない。汎政府次元の努力が必要な理由だ。一般的な予想に反し、福祉国家であるデンマーク、そしてオランダとオーストラリアは、老後所得の大部分を公的年金ではなく退職年金に依存している。我々の退職年金がさらに奮起しなければならない理由である。

出典：韓国日報（原文を見る）