年金、1990年生まれが背負うその重い荷

［韓国日報・朝を開きながら・2022年2月24日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・元韓国年金学会長

サンタ村があるフィンランドのラップランドは、今や雪国である。原稿の催促を受けていた共同研究者のミカ（Mika Vidlund）が、ラップランドの休暇先から原稿と共に送ってきた写真の風景がそうであった。広大に広がる針葉樹と湖の周囲に積もった雪が、かなり異国情緒を漂わせている。もう一人の共同研究者であるイスモ（Ismo Risku）も原稿を送ってきた。軍服務中の双子の息子の心配、ロシアと国境を接しているためウクライナ情勢への懸念と共に…

彼らと出会ったのは、2006年の「低出生・高齢化対策連席会議」の韓国代表団によるフィンランド訪問の時だった。隣にいた背の高いフィンランドの専門家が、韓国側の誰かの発言に対して「あり得ない」と言うのを聞いたのがきっかけだ。あり得ないのかと尋ねると、当然あり得ないと言った。韓国に税財源で支給する普遍的な基礎年金の導入が必要だという主張に対する反応であった。

フィンランドを訪問したのは、出生率が急落した状況において年金制度の運営に関する示唆を得るためだった。フィンランドは1990年代初頭に65歳以上の高齢者の約93%に支給していた基礎年金を、わずか10年後の2000年代初頭には45%以下へと半分以上に減らした。これさえも基礎年金額の一部しか受け取らない受給者が含まれた割合である。我々のように月30万ウォンすべてを支給する満額受給者は8%以下へと大幅に縮小した。代わりに、脆弱な高齢者への所得保障だけは確実にした。出生率が急落した韓国で、すべての高齢者に、しかも税金を徴収して基礎年金を支給すべきだという主張に対し、このような反応を示した背景である。

基礎年金の導入が大統領選の公約であった盧武鉉政権は、執権後、基礎年金は諦め、国民年金の財政安定に集中した。国民年金を削減すれば「小遣い年金」に過ぎなくなるため、国民年金はそのままにして基礎年金を新たに導入するという公約とは反対の政策を推進した。年金財政の安定が急務なのではなく、高齢者貧困の解消のために基礎年金を導入すべきだという野党の主張により、結局65歳以上の高齢者の70%に基礎老齢年金が導入された。その後、大統領選のたびに10万ウォンずつ年金額が引き上げられた。

保険料を納めて年金を受け取る国民年金とは異なり、基礎年金は100%税金で調達する。急速に高齢人口が増加している状況において、基礎年金は若年層と将来世代にとって災厄となり得る。選挙のたびに年金額を引き上げ、高齢化で対象者も急速に増えているからである。

フィンランドの友人たちが我々の状況を頻繁に尋ねてくる。返す言葉がない。我々が直面している現実について…年金改革は難しいと言いながら、基礎年金を10万ウォン増額するという大統領選の公約しかないからである。

フィンランドは基礎年金の大幅な縮小以外にも、自動安定装置を導入した。自動安定装置とは、持続不可能であれば自動的に年金額を削減する措置である。我々とは比較にならないほどの持続可能性を確保しているにもかかわらず、半分だけの自動安定装置だとして、持続可能性を心配している。

我々の基礎年金は問題が一つや二つではない。受給者の3分の1がOECD基準で見ても貧困ではない高齢者であるにもかかわらず、絶対的貧困にさらされた困難な高齢者と同じ額を支給されている。費用は雪だるま式に急速に増えているが、実際の高齢者貧困率の減少効果は非常に小さい。数年前からOECD事務局が基礎年金の対象者を減らし、絶対的貧困状態にある高齢者に年金をより多く支給するよう勧告しているにもかかわらず、馬耳東風である。

最大の被害者となる1990年生まれの人々は、国民年金の財政不安定に加え、基礎年金の負担までそのまま背負わなければならない。大統領選候補の年金公約に若年層の関心が必要な理由である。

出典：韓国日報（原文を見る）