［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］国家の行く末がかかった年金改革、信念ある公務員が先頭に立つべきである

［中央日報・ユン・ソンミョンのパースペクティブ・2021年12月13日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員、韓国年金学会長、リセット・コリア 年金分科長

「猫の首に鈴を付ける」年金改革

2008年の世界金融危機にギリシャで起きたことである。緊縮政策で年金が減ったため、他人が捨てた食べ物を食べて暮らしていた薬剤師出身の70代の高齢者が極端な選択をした。政府財政赤字の半分近くが年金赤字を埋めるために使われていたギリシャが経験した悲劇的な事態であった。そのようなギリシャが、我々よりもはるかに持続可能な方向で年金改革を実現した。経済危機克服の過程で外部の力が作用してはいたが、高額受給者の年金を半分に減らす代わりに、脆弱階層の年金額を増やす方向で改編が行われた。

2021年現在、我々の年金の現実はどうであるか。公務員年金・軍人年金の国家負債が昨年だけで100兆ウォン以上増えた。国民年金の潜在債務は1日に4000億ウォン以上増えている。低出生率にさらされた私学年金の行く末は災厄そのものである。このような状況でも、世界的に見ても稀な国による支給保証条項によって、特定の世代が私腹を肥やしている。これにより誰がどれほど苦しむことになるかについて、知らんぷりをしながらである。なんと厚顔無恥な振る舞いか。

国民年金の潜在債務が1日に4000億ウォン以上増えている現実、有力大統領候補たちは票に助けにならないとして「他人事」である。日本が年金改革に成功したのは国民を考えた公務員のおかげである。関連議事録を公開して劣悪な実態を知らせ、世論を動かすべきである

呆れた文在寅政権の年金改編案

2015年の公務員年金改編過程を振り返る必要がある。公務員年金を改革せよと言ったところ、いきなり合意した内容が国民年金の給付率を上げろということだった。肝心のなすべき改革は適切に行えないまま、国民年金に負担を押し付けてしまったからである。なぜこのようなことが起きたのか。

多くの陣痛の末に困難に実現した2007年の国民年金改革で給付率を大幅に下げたため、公務員年金の給付率が高く見えるということである。国民年金の給付率を対策なく下げたため、公務員年金額が多く見えるだけだと言いながら…。したがって、国民年金はさらに上げ、公務員年金は少し下げるのが公的年金強化の道だとした。このような論理で「公的年金強化と老後貧困解消のための社会的機構」を国会に設置した。しろと言われた公務員年金改革は適切に行わないまま…。

このような文脈で文在寅政権の年金公約が作られた。年金給付率40%が低すぎるため、保険料率を少し上げる条件で国民年金給付率をさらに上げようという文在寅政権の年金改編案が国会に提出されることになった背景である。そのままにしておいても2088年まで累積赤字が1京7000兆ウォンに達する国民年金を、公的年金強化という名目で深刻に蝕む改編案が登場した。

このような改編案がいかに呆れたものであるかは、外国の事例を見れば明確になる。我々よりも過去には5倍以上、現在も2倍以上負担し、国民所得も我々より高いドイツの平均年金額は125万ウォン（943ユーロ、2019年基準）水準である。我々より保険料を2倍以上負担してきた日本も、公務員を含む年金額が我々よりはるかに少ない。

ほぼ毎日洪水のように降り注ぐ公約の中でも、見つけるのが難しいのが年金関連の公約である。それにもかかわらず、大韓老人会のキム・ホイル会長は民主党のソン・ヨンギル代表に高齢者基礎年金100万ウォンを提案し、ソン代表は公約として検討すると応じた。年金改革の「ゴールデンタイム」が過ぎてからかなり時間が経った時点で、抜け出すのが困難な泥沼へと無限疾走を試みようとしている。大韓民国が奈落に落ちるかもしれないこの瞬間に、ぼうっとして無責任な振る舞いを眺めているだけでいいのだろうか。

年金制度はトッケビの打ち出の小槌ではない。年金をもっとくれと小槌を叩けば、年金をさらに出せるわけではない。魅力的に見えるが、一枚皮を剥げば事実とは異なる論理で包装し、年金制度の作動原理への理解が不足している国民を欺き扇動している。年金制度とは、誰かが多く受け取れば、誰かはより負担しなければならない、お金が入って出ていく制度に過ぎない。

年金問題がこれほど単純であるならば、なぜ福祉先進国と呼ばれるスウェーデンなどのスカンジナビア諸国とドイツ・日本が苦痛を伴う年金改革を行ったであろうか。我々のように問題ないと言えば済むことを、政権を譲り渡してまでなぜ改革せざるを得なかったのか。

公務員年金財政報告書を公開せず

2004年のドイツ年金改革の産婆役を務めたベルト・リュールップは、世代間の公平性の概念で国民を説得した。公平の概念に対する社会的合意の導出は容易ではないが、ある一つの世代が他の世代に比べて著しく損をしているのであれば、公平ではないと見なせるという論理であった。このような不公平を解消するためには年金改革が不可避であるという主張をドイツ国民が受け入れたため、画期的な方向転換が可能となったのである。

有力大統領候補たちが年金改革は回避しながらも、虎視眈々とポピュリズム政策を掲げる機会だけを伺っている我々の政治現実において、年金改革という危険な仕事を誰が主導すべきであろうか。

「猫の首に鈴をつける」はイソップ寓話に出てくる鼠たちの物語である。猫の首に鈴をつければ、食べられる危険を事前に知ることができるはずだが、食べられる可能性のある猫の首に誰が鈴をつけるのかを議論する物語である。年金分野では、1981年のチリ年金改革を担当したホセ・ピニェラ労働相によって有名になった文句である。

猛々しい猫の首に鈴をつけるためには、まず事実の共有が必要である。フィンランドは財政推計報告書を他国で検証してもらうという。カナダは財政推計報告書の作成責任者が、良心にかけて自身の知識を最大限に活用した客観的な報告書であるという記述文に署名する。

我々はどうであろうか。2020年の公務員年金財政推計報告書はまだ公開されていない。状況がこれほど深刻であるにもかかわらず、公務員年金公団のホームページ資料室には2019年3月以降、いかなる資料も上がっていない。軍人年金は完全なブラックボックスである。2020年の私学年金財政推計報告書は、1年以上が経過した2021年11月になってようやくホームページに上がった。

国民年金はどうであろうか。2018年の国民年金財政推計に基づく国民年金制度発展委員会の迷走した運営に反発し、ある委員が中途辞退した。前例がないほど委員会の運営が迷走したためである。苦悩に満ちた委員たちの発言を盛り込んだ委員会の議事録は非公開状態である。公務員などが含まれる年金財政推計報告書はもちろん、委員会の議事録として要約版ではなく全発言内容を発言者の実名とともに厚生労働省のホームページに掲載している日本と対照的である。

年金改革の第一歩はファクト共有

年金改革の第一歩はファクト共有にある。まともで政治的に中立な専門家が明らかにしようとするファクトを国民に知らせる責務がメディアにある。メディアを通じて世に知られるファクトを公論化すべき役割は政界にある。第20代国会下半期の保健福祉委員長を務めたキム・セヨン議員は「悪い大人にならないようにしよう」と述べた。年金改革に消極的な政界を糾弾し、彼は国会議員への不出馬を宣言した。

政界では、年金改革を強調したパク・ヨンジン議員、ユン・ヒスク・ユ・スンミン前議員が良い事例である。アン・チョルス国民の党大統領候補は、国民年金・公務員年金など公的年金の支給・負担基準を一元化する同一年金制の公約を発表した後、有力大統領候補に年金公約を出すよう圧力をかけている。シム・サンジョン候補も年金改編案を準備しているという。

年金専門家の悩みが盛り込まれた委員会の議事録が公開され、それをメディアが公論化し、問題意識を持つ政治家が争点化させた場合、不可能に見えることが可能になり得る。意志があるところに道が開ける法であり、我々の社会の良心勢力が集まってこの問題を公論化すれば、公正の問題に敏感なMZ世代の一部が力を貸すだろう。我々をここまで食べていけるようにしてくれた良心的な高齢者世代も、子世代を苦しめたくないとして、力を貸す可能性が高い。

正当な財政推計報告書と、苦悩に満ちた専門家委員の議事録発言の公開、政治家による公論化、これを通じた社会的イシュー化の過程が、年金改革において猫の首に鈴をつける手段となり得る。これを実行できる強力な存在は公務員である。国家と国民のために公務員となり、職務に忠実な公務員のことである。政治に汚染された一部の上司による不当な指示があっても、国民の立場で国民と事実を共有しようとする公務員の意志と努力があってこそ、良い結実を見ることができる。

他山の石とすべき日本の公務員たち

去る11月25日に開催された韓国年金学会と日本の専門家による国際シンポジウムで出た、日本の発表者たちの発言が深い余韻として残っている。坂本純一前厚生労働省数理課長と植田博信厚生労働省管理官の発言である。日本が国民年金と公務員年金を統合した公的年金の一元化と、100年後である2120年まで年金財政の安定を達成できた背景は、公務員が国民の立場で仕事をしたからだということである。他国に誇れることだとも述べた。我々も公務員が国民の立場で働き、ファクトを広く知らせようと努力すれば、困難に見える猫の首に鈴をつけることができる。

現時点で大統領当選の可能性が高そうな李在明・尹錫悦の両候補は、大統領選まで100日も残っていないこの時点でも、年金関連の公約を出していない。事実共有に基づき、我々の社会の良心勢力が団結して、彼らが正当な年金公約を出せるよう多様な努力を傾けるべき時である。

出典：中央日報（原文を見る）