［中央時評］「親より貧しい世代」と韓国の年金政治

［中央日報・中央時評・2021年11月2日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・韓国年金学会長・リセット・コリア年金分科委員長

長年の知人であるフィンランド年金センターのイスモ（Ismo Risku）室長が、筆者に頻繁に尋ねる言葉がある。「出生率が低く年金制度が持続不可能に見えるが、韓国はどのような準備をしているのか」昨年、韓中日年金専門家セミナーの発表者であった日本の官僚が筆者に質問した内容だ。「はるかに少なく負担しながら、韓国はどうして日本より多くの額の年金を支給できるのか」

「高齢化という超高速列車に搭乗している韓国」。最近、韓国年金学会とフィンランド年金センターが共同開催したシンポジウムの討論者であったミカ（Mika Vidlund）海外協力担当官の第一声だった。「出生率を1.0と仮定すれば、長期的にはフィンランドの年金保険料は37%になると展望される」。フィンランド年金センターのミッコ（Mikko Kautto）議長の発言だ。

給付水準が似通ったフィンランドの保険料は24.4%、我々は9%しか払わず赤字が雪だるま式に増加、大統領候補らの年金改革公約は消失、年金問題は脱政治化して解決すべきである

最近、出生率が急落し1.4水準であるフィンランドは、出生率1.0を仮定して年金財政推計を行わない。長らく出生率が1.7水準であったからだ。ミッコ議長が1.0仮定の展望値を示した理由は、韓国年金学会からの特別要請があったためだった。参考までに、出生率が2.1でなければ現在の人口数を維持することはできない。

韓国でよくある論争の一つに、一ヶ月後のことも分からないのに、どうやって70年後のことを展望できるのかというものがある。政府の年金財政推計を信じられないとする主要な論拠の一つだ。年金問題の深刻さを誇大に宣伝する「恐怖マーケティング」の手法であるとも批判される。

昨年、韓国の出生率が0.84であることを挙げ、同様の仮定を適用したフィンランドの展望値を示せないかと筆者がフィンランド側に要請した背景だ。0.8台と推算した結果を示すのは負担だったのだろう。どうして出生率が0.8台まで落ちることがあり得るのかと不思議に思ったからだ。ミッコ議長の指示でフィンランド年金センターが特別作業した数値が保険料37%である。長期的に我々と同水準の年金を支給するフィンランドの現在の保険料は24.4%だ。20年以上9%の保険料を払ってきた我々と大きく対比される点である。

第20代大統領選挙が間近に迫っている。毎日目まぐるしく打ち出される有力大統領候補の公約の中で、年金改革の公約は姿を消している。得票に役立たないと考えているからだ。問題の深刻さをよく知る官僚も、ただ顔色を伺っている。

控えめに見積もっても毎日4000億ウォン以上の債務が積み上がっている韓国の年金だが、問題を提起する集団がほとんどいない。「私が生きている間に何かあるだろうか」「年金を支給する金がなければ税金をさらに集めればいい」「足元に火が落ちたわけではないのだから、ゆっくり改革すればいい」。自己正当化一色だ。

2020年一年だけで100兆ウォン以上国家負債を増やした公務員年金と軍人年金も、大きな問題ではないという。2088年までに1京7000兆ウォンの累積赤字が積み上がる国民年金も、問題ないという。100年後である2120年になっても年金を支給する金がある日本の事例は無視しながらだ。状況がこうであるにもかかわらず、年金債務に対する経済副総理の発言と人事革新処、福祉部の報道資料を見ていると、本当に我々が21世紀の情報化時代に生きているのか実感が湧かない。大きく心配することではないという回答ばかりだからだ。

その優れた頭を国のために使うのではなく、自分たちの利益を守るために使っている。改革が遅れれば生涯それだけ年金を多く受け取れると考えているからだ。自分たちの利益を守った功績で勝ち進んだ一部の官僚は、恥ずかしささえ感じていないようだ。特定の政権に偏った情報を提供するポリフェッサー（政治に関わる教授）たちは、言及する価値すらない。15年前、「国民年金の潜在債務が一日800億ウォンずつで、頭上で時限爆弾が回っている感覚だ」とした当時の福祉部長官の発言が耳に突き刺さる。「親より貧しい世代」が現実化している状況で、彼らの骨髄まで吸い上げる年金には指一本触れず、福祉支出を拡大するとばかり言っている。「恥知らずの時代に生きている」という企画財政部の官僚の嘆きが胸に残る理由でもある。

UN ESCAPの報告書は、大衆に好まれてもその制度が持続不可能であればポピュリズム政策であると規定している。ポピュリスト全盛時代において、どうすれば解決策を見出せるだろうか。難しい問題であるほど正攻法を選んでこそ、もつれた糸を解くことができると思う。

大統領候補たちがイシュー化しにくい問題については、専門家たちと直接討論する姿を国民にありのままに見せる方案を提案する。政治的・イデオロギー的に中立的な専門家パネルの鋭い質問に回答する大統領候補たちを通じて、我々が直面している現実の姿を正しく見せることができると思うからだ。我々がいかに危険な状況に置かれているか、この状況を大統領候補たちはどのように判断しており、どのような対策を準備しているかを示すことができるだろう。

年金問題についてだけは「脱政治化したアプローチ」をしようという大統領候補たちの決意だけでも引き出せれば、大きな収穫だろう。大統領候補の一人が年金改革の責任を一身に背負うのではなく、政界全体に負担が分散されることで、より積極的な問題提起が可能になると思うからだ。

出典：中央日報（原文を見る）