［リセット・コリア］時限爆弾の年金債務、透明な情報公開を始めよう

［中央日報・リセット・コリア・2021年6月28日］

ユン・ソンミョン 韓国年金学会長・リセット・コリア 年金改革分科長

最近、韓国年金学会・韓国人口学会・ソウル大学人口政策研究センターが主催した学術大会で発表された、出生率の変化を反映した国民年金の展望は衝撃的である。2090年の財政安定目標（1年分の支給年金額を積立）を達成するには、来年すぐに国民年金の保険料率を19.38%（現在9%）に上げるか、来年から2042年まで段階的に上げる場合は22.4%まで高めなければならない。これは2018年の第4次国民年金財政推計で出された適正保険料率（16.02%）よりも大幅に高くなったものである。1999年以降、9%の保険料率で運用されてきたため、国民年金の財政状況はますます悪化している。

数千兆ウォン規模で積み上がる年金債務 #将来世代ではなく我々の世代の責任

現在、保険料率が18%である公務員年金と私学年金をそのまま放置すれば、財政安定を達成するために公務員年金は30%以上、私学年金は40%以上に保険料率を上げなければならない。

国民年金は昨年、1日1400億ウォン、1年基準で50兆ウォンを超える未積立債務が積み上がった。これも最小限に見積もった数値である。1045兆ウォンの国家負債が発生した公務員年金・軍人年金、2029年に収支赤字に転換される私学年金まで考慮すれば、総体的な難局である。

65歳以上の高齢者のうち70%が対象である基礎年金の財政負担は、地方政府の負担を除いても2018年の11.9兆ウォンから2027年には29兆ウォンへと約3倍に増える見通しである。選挙のたびに10万ウォンずつ上げた基礎年金を、今回の大統領選ではどれほど上げようとするかを考えると暗澹たる気持ちになる。民間運営の退職年金は、国民年金水準の8.33%の保険料を徴収しながらも、収益率がわずか1〜2%水準である。

状況が切迫しているにもかかわらず、ポピュリスト政治家たちは無条件にさらに支給しようと言う。若年層の月給よりも多い公務員年金・私学年金・軍人年金の受給者にまで、災害支援金と基本所得を支給しようと言う。

厚顔無恥なアプローチにおいて、政府も大差ない。公務員年金・軍人年金の1045兆ウォンの国家負債は確定債務ではなく、心配ないと言う。2019年の国家負債算定の際は、小細工で債務規模を減らした。2018年の仮定をそのまま使えば、国家負債は1150兆ウォンに増えるだろう。1500兆ウォンを超えた国民年金の未積立債務も、国家負債ではないと言う。国家が国民の雇用主ではないからだという。公務員年金・軍人年金の国家負債は心配する必要がなく、国民年金債務は国家負債でないとするなら、誰がこの借金に責任を持つのか。若年層と将来世代に押し付けるという意味か。

ドイツは税金を徴収して年金赤字を埋める方式で運営しているという説明は、事実の歪曲である。ドイツは過去40〜50年の間、年金保険料の負担が我々の2〜5倍水準であったが、年金支給額は韓国水準であった。ドイツは2004年、出生率の低下、平均寿命の増加、経済成長率の低下のように否定的な要因が発生すれば自動的に年金を削減する自動安全装置を導入した。どのような状況でも持続可能であるため、2〜3ヶ月分の支給準備金で回っている。一時的な流動性問題が生じたときは、政府が貸し付け、元本は返済する方式で運営している。これをもって年金支給が法律で保障されたと歪曲する政治家たちがいる。

日本も年金自動安全装置を導入した。日本の厚生年金は2115年になっても、年金1年分を支給する金がある。1959年まで公務員が保険料を一銭も払っていなかった日本の公務員年金は、2015年に負担と給付支給が一般国民と同じ年金制度に改編された。日本だからといって反発がなかっただろうか。日本厚生労働省のホームページに答えがある。重要会議の発言内容がすべて公開されるため、小細工を弄することが難しい。

2020年の第5次公務員年金財政推計の結果を一部の公務員だけが知っている我々と、決定的に異なる点である。透明な情報公開により、公的年金と退職年金の構造改革を急ぐべき時である。

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出典：中央日報（原文を見る）