福祉論争、正しく行おう
［ソウル新聞・時論・2020年8月17日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
効果が即座に現れる経済成長とは異なり、福祉制度が正しく定着するためには相当な期間が必要である。端的な例が年金である。年金制度を導入してすぐに、すべての高齢者に年金を支給するわけではないからだ。加入してすぐに恩恵を受ける健康保険とは異なり、最低10年以上加入し、62歳を超えて初めて国民年金の恩恵を受けることができる。
経済協力開発機構（OECD）加盟国に比べて我々の社会保障支出が少ない主な理由は、年金導入の歴史が短いためである。今年30兆ウォンである国民年金支給額は、20年後には164兆ウォン、2088年には1120兆ウォンへと40倍に増える。2057年の基金枯渇以降、2088年までの累積赤字は1京7000兆ウォンに達する。現状基準で制度を評価する横断的アプローチが危険な背景である。750兆ウォンの国民年金積立金よりも、保険料を少なく徴収することで発生する年金支給不足額、すなわち未積立債務1500兆ウォンにより関心を集中させなければならない理由だ。
横断的アプローチで問題を大きくした代表的な例が、公務員年金などの職域年金（公務員・軍人・私学教職員年金）である。長期的に最も問題が深刻化する私学年金を除いても、公務員年金と軍人年金の債務が944兆ウォンに達する。1500兆ウォンと推定される国民年金の未積立債務を加えれば、すでに1年分の国内総生産額（2019年基準1919兆ウォン）をはるかに超える。だが、これで終わりではない。納めるよりもはるかに多く受け取る制度であるため、年を追うごとに債務がさらに増えるからだ。
状況がこうであるにもかかわらず、今後保険料収入があるため確定した国家負債ではないという。現在納めている公務員年金保険料18%より10%ポイント多い28%を納めたとしても、国家負債はさらに増えるはずであるのにだ。フィンランドの公務員年金が28%以上の保険料を負担しながらも、18%を負担している我々の公務員年金よりはるかに少ない国民年金水準を支給している背景でもある。
一方で、公的年金強化の観点から国民年金の給付率を今よりもさらに高めようという声が大きくなっている。OECD加盟国が我々の国民年金水準の制度を維持するために、我々より2倍多く負担しているという事実は省略したまま、急を要する財政安定への努力を「恐怖マーケティング」だと非難している。
問題のない国民年金制度で国民を不安にさせているからだという。 「恐怖マーケティング」の根拠としてドイツを挙げる。2～3か月分の年金支給額だけを保有していてもドイツはうまく運営しているのに、積立金750兆ウォンを確保した国民年金について何を心配するのかというのだ。
積立金がなくなれば後の世代が負担すればいいものを、あまりにも当然な世代間の扶養原理も知らないのかと問い詰める。数十年にわたる超低出生率により、すでに800万人以上の将来の経済活動人口が生まれておらず、世代間の扶養が不可能になった現実を無視しながらである。1970年以前から我々より多くは6倍、少なくとも2倍以上の保険料を負担してきており、年金制度が深刻な打撃を受けていないという事実を省いてドイツの例を挙げるため、大多数の国民は危機感を持てなくなる。
状況がこうであるにもかかわらず、全国民を対象としたベーシックインカムの導入が政界の話題として登場している。第4次産業革命で、すでに国民の大多数が職を失うかのように誤導しながらである。すでに導入した福祉制度だけでも国家の存立が危うい状況なのに、天文学的な財源が所要されるベーシックインカムを導入しようというのだ。
OECD加盟国の中で最も速く福祉支出が増えているにもかかわらず、政府の移転支出と社会保障制度を通じた所得再分配効果が最も低い国が我々である。福祉支出の相当部分が、食べていける人々に行き渡っているからだ。安定した職場で勤務していた高所得者が、自分が負担したものより数倍多い恩恵を受けているためである。
このような現実を放置したまま、n分の1、すなわちすべての人に同一の額を支給するベーシックインカムが解決策になり得るだろうか。そうは思わない。少なくとも税金で財源を調達する福祉制度だけでも、脆弱階層に優先的に多く配分されなければ、悪い方向で最高水準にあるさまざまな社会指標が少しでも改善されることはないだろう。
幸い、大統領選挙まではまだ1年8か月残っている。早くに浮上したベーシックインカム論争を通じて、我々の福祉制度にどのような問題があるのかを国民が正しく理解できる公論の場を作る必要がある。リスクに多くさらされている人に恩恵がより行き、若者たちの創造的な事業挑戦の失敗に対する恐れを最小限にできる社会安全網を構築してこそ、国家競争力が強化されるはずである。
出典：ソウル新聞（原文を見る）
