ニューノーマル時代の高齢者親和産業

［ソウル新聞・開かれた世界・2015年12月29日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員

知識基盤産業、すなわち新しい知識を利用した生産性の高い産業が経済成長を主導したため、これまで成長の果実を共有するメカニズムであったトリクルダウン効果が機能せず、所得の二極化が深化している。グローバル競争力を備えた少数の集団が高い生産性を武器に経済成長の果実を独占しているからだ。とはいえ、日に日に激化する国家間の資本誘致競争を考慮すると、これらの集団に対してむやみに高い税金を課すことも容易ではない。

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員

より余裕のある集団から税金をより多く徴収しなければ国家の財政状況は改善しないはずだが、あれこれ理由があって徴収できないため、国家債務比率が拡大の一途をたどっている。徴収する財源は限られている一方で、所得の二極化と急速な高齢化により、使う場所が増えているからだ。経済成長率が低くないにもかかわらず、国家負債が持続的に増加している米国が代表的な例と言える。

このように周辺環境が良くない状況で、1955～1963年に生まれた720万人ほどの第1次ベビーブーム世代が間もなく労働市場を離れ、本格的な引退期に入る。低成長を特徴とするニューノーマル時代に、全人口の約15%を占めるベビーブーム世代の本格的な引退を控えている今、憂鬱な展望に満ちている。いわゆる「挟まれた世代」として、親の扶養と子の養育により相当数が老後を準備できていない状態で職場から押し出されている。

状況が良くないからといって手をこまねいているわけにはいかない。コインの表裏のように、危機があれば機会もある。最近発表された「第3次（2016～2020年）低出生高齢社会基本計画」で言及されたように、危機として作用する部分は減らし、機会となり得る部分を増やしていけば、新たな成長動力の発掘も可能である。世界的に大規模な人口が急速に高齢化している今、高齢者親和産業の育成が良い代替案となるだろう。

実際、多くの国家が高齢人口の急増に頭を悩ませている。平均寿命の増加がもたらす社会扶養費用を下げるため、大多数のOECD加盟国において、活気ある老後（就労が可能であるまで働くこと）が時代精神となってからすでに久しい。平均寿命が延びた分だけ長く働くためには、加齢に伴い低下する生産性を補完できる作業環境の整備が必要である。高齢就労者の生産性減少を最小限に抑える多様な業務補助機器が、将来の高齢者親和産業の領域に含まれると信じる理由だ。

伝統的な高齢者親和産業は、老化による日常生活の不便を補助することに焦点が当てられている。今後、高齢者親和産業は活気ある老後の第1段階と、本格的に老年期を過ごす第2段階に区分すべきだろう。高齢者親和産業を細分化すべきだということだ。高齢就労者の作業環境を改善できる産業、加齢を遅らせるアンチエイジング商品、高齢者の多様な趣味活動を支援するものなども高齢者親和産業になり得る。こうした段階を経た後、伝統的な意味での第2段階の高齢者親和産業の需要が急増するだろう。北欧の福祉国家の全人口が500万人程度であることを考慮すれば、700万人を超える我々のベビーブーム世代は危機であると同時に機会にもなり得る。本格的な輸出に先立ち、内需市場を通じた国際競争力の確保が可能だからだ。

現在、多品種少量生産の限界を見せている我々の高齢者親和産業の国際競争力を確保するためには、大企業の参入が不可避に見える。問題は、ここでも勝者独占があっては困るということだ。互いに助け合って生きるジャングルの生態系のように、大企業と中小企業が共生できるようにしなければならない。雇用の創出による社会的扶養費用の減少、利益共有による所得の二極化の縮小という方向で高齢者親和産業を育成すべき時が来たのである。

高成長の記憶が薄れ、所得の二極化が深刻化している現状の出口として、高齢者親和産業に勝るものはないだろう。1980年代半ば、米国タイム誌の表紙に「できるという精神が生きている」国として言及されたあの頃を思い返すと、産業生態系の復元が何よりも切実であると感じる。ジャングルの生態系のように互いに共存し共生できる新たな成長動力としての高齢者親和産業生態系の造成に、国家の命運をかけて総力を挙げるべき時だ。

出典：ソウル新聞（原文を見る）