ユ・シミン案、セヌリ党案、そして「ビジョン2030」
［ソウル新聞・開かれた世界・2015年3月11日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授
去る2月26日、「公務員年金改革のための大妥協機構」が主催した公聴会に陳述人として出席した。今回の公聴会で強調したのは、（2009年の公務員年金改革のための）2008年の国会公聴会において、国策研究機関所属であった韓国開発研究院（KDI）の文亨杓（現・福祉部長官）博士と筆者の双方が、政府改革案に反対したという事実であった。専門家たちの提案に比べて改革の強度が弱く、改革の内容が新規公務員に集中していたからだ。年金額を9.5%（給付乗率 2.1→1.9%）削減したという広報とは異なり、10年以上在職した公務員の最初の年金が1ウォンも削られなかったという事実も、2009年の改革を厳しく評価した理由である。
これまでの議論の過程を見よう。国民年金の給付削減の矢面に立ったユ・シミン福祉部長官は、2007年4月に国会で改革案が否決されると長官職を辞任した。その後、保険料引き上げが頓挫し、半分の改革であると評価される国民年金改革案（60→40%へ縮小）が7月に国会を通過した。2003年から多くの専門家が提示した給付率50%と保険料15.9%（2030年まで引き上げ）の改革案に代わるものだった。保険料の引き上げが困難だと判断した政界が、給付だけを10%ポイントさらに削り、40%に下げる選択をしたのである。ところが、公務員年金を改革しようとすると、国民年金が削られすぎたとして50%の給付率に戻そうという、すなわち「公的年金の中位への平準化」の主張が提起されている。10年間にわたり保険料を引き上げなかったため、16%まで保険料を上げてはじめて、40%の給付率でも後の世代に負担が転嫁されない状況であるにもかかわらずだ。
2007年11月に国会議員資格で発議されたユ・シミン流の公務員年金改革案は、給付率を40%に下げ、保険料を13%に引き上げるという破格の案であった。その2か月前にユ・シミン議員主導の討論会で筆者が提案した給付率50%よりも、さらに強い改革法案を発議したのである。一方、昨年11月に発議されたセヌリ党改革案は、在職者（54→50%）、新規任用者（46→40%）を区別して削減する案である。セヌリ党改革案は、7年前に在職者と新規任用者の区別なく一律に40%（40年基準）に下げようとしたユ・シミン案に比べて弱い改革である。最近、人事革新処が提案した60%はさらに弱い。保険料を多少引き上げた程度では制度の維持が困難だというユ・シミン前長官の言葉通り、保険料引き上げによる財政安定には限界があるからだ。
2006年当時、盧武鉉政権が心血を注いだプロジェクトが「ビジョン2030」である。人口高齢化と国民の福祉欲求の充足のため、国内総生産比8.6%（2005年）に過ぎない福祉支出を、2030年には2001年の経済協力開発機構（OECD）平均である20.6%まで引き上げることがビジョンの核心であった。福祉支出拡大の最大の障害としては、「納めた金に比べて多く受け取る年金制度などの社会保険」であるとの意見が集まった。10年余り前、このような政策方向を主導した当時の与党（現在の野党）が、今になって年金改革に消極的な姿勢を見せている様子が、残念でならない。
状況がこうであるため、改革議論の活性化に向けて代替案を提示してみたい。新旧公務員の双方に50%の給付率（1.25%の給付乗率を提供、給付率としては26%削減）を提供し、保険料は20%を負担する案を提案する。後の世代に借金を押し付けないためには、50%の給付率（40年加入基準）を維持するために20%の保険料を徴収しなければならないからだ。改革以前の加入期間に対する既得権の認定と、下位職公務員の急激な給付下落を防ぐための所得再分配機能の導入も提案する。セヌリ党案との決定的な違いは、公務員が負担する保険料は現行水準（7%）で維持し、公務員所属機関が13%（現在より6%ポイント、85.7%引き上げ）を負担する部分である。これまで公務員年金改革案の評価に使用されていた赤字補填額基準ではなく、総財政負担（保険料負担、退職手当、赤字補填額の合計）の観点から改革案を評価するためである。
モルヒネ注射の効果のような短期的な赤字補填額の減少指標よりも、改革代替案別の「純移転額」という適切な指標を使用するためである。いつか国家が負担すべき分であるならば、できるだけ早く実際の費用がいくらであるかを正しく知らせることが賢明な選択であろうという判断から代替案を提示する。先に負担するか後に負担するかの違いだけであれば、条件が良い今、先に負担しながら実態を正しく知らせることが正しいアプローチ方法であるはずだ。
出典：ソウル新聞（原文を見る）
