［時論］公務員年金、実態を正しく知らせねばならない

［中央日報・時論・2015年2月23日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員 高麗大学経済学科兼任教授

「公務員年金改革特別委員会」が分科別に外国の事例などを検討し、速度を上げている。短い特委の日程を考慮すると、争点事項を正しく理解し、消耗的な論争を最小限に抑えてこそ生産的な議論が可能になるだろう。代表的な争点事項である年金引当債務の概念から見てみよう。賦課方式（毎年年金の支給に必要な財源を毎年調達する方式）で我々の公務員年金制度を理解すれば、特に問題にならないはずの年金引当債務（将来に年金として支給すべき総年金額を現在価値に換算した際、現在確保できていない不足額）を、年金改革の正当性を確保するために実際の負債であるかのように惑わしているという主張があるからだ。2013年末に484兆ウォン（退職手当まで合わせる場合は513兆ウォン）と推定される公務員年金引当債務は、毎年公務員が納付する保険料（月給の7%）と政府が負担する寄与金（7%）の収入を考慮すれば、引当債務ではないというのだ。今後も保険料収入があるはずなのに、負債として計上し恐怖雰囲気を醸成しているという主張である。

このような主張が妥当であるためには、毎年入ってくる公務員年金収入が支出より多くなければならない。単に収入が支出より多いだけで解決するわけでもない。負債と見なされないためには、毎年返済していき、将来のある時点で引当債務がなくならなければならない。しかし、我々の公務員年金は時間が経つにつれて引当債務が増える構造だ。入ってくるお金よりも出ていくお金が多いからである。毎年赤字補填金という名目で税金の投入が増加している背景でもある。

現在、107万人の現職公務員が納める保険料では、退職者37万人の年金を支給するのに不足しており、税金で赤字を補填している。20年後には118万人の公務員が89万人の退職公務員（遺族年金を含む）を支えなければならない。25年後の2040年には96万人を扶養しなければならない。いわゆる扶養比（現職公務員数に対する年金受給者の比率）が81.4%に達し、概ね現職公務員一人が退職公務員一人を扶養しなければならない構造だ。これも総人口は減少するが公務員は減らさないという仮定から出た数値である。人口が減少する分だけ公務員を減らせば、扶養比は100%を超える。

2015年に3兆ウォンである年間赤字補填額が7年後に8兆2000億ウォンへと急増し、セヌリ党の改革案が通過したとしても2016年から2080年まで年間赤字補填額が12兆9000億ウォンに達する理由だ。外国の事例を見れば、現在14%である保険料を2倍の28%に上げたとしても、年金引当債務が増える可能性が高い。財政安定の側面から、セヌリ党案よりも後退している人事革新処案を懸念せざるを得ない理由である。

我々が見習うべき先進国はすでに措置を講じた。米国連邦公務員は30年にわたって年金引当債務を返済している。支出額の相当部分が、現在の退職者ではなく将来世代の負担を軽減するために使われている。スウェーデンとノルウェーが導入した名目確定拠出（NDC）制度も、引当債務の抑制に主目的がある。日本やドイツ・オーストリアなどが導入した自動安定装置もまた、引当債務の統制が終着点である。我々の改革案は、こうした先進国の足元にも及ばない弱い改革だ。

経済協力開発機構（OECD）加盟国に比べて公務員年金支出が少ないという主張も誇張されている。スウェーデンなど欧州諸国は、我々に比べて経済活動人口に対する公務員の比率が高い。対象者が多いため、支出額が多いのは当然である。受給者比率が高いことも考慮しなければならない。相当数のOECD加盟国は20〜30年後の我々の状況、すなわち扶養比が80〜90%に達している。同じ制度を運用しても、現在の我々の支出額より2倍以上多くなる。日本は過去の恩給公務員世代（年金全額を税金で支給）の影響も大きい。

政府の役割が少ないという主張も詳しく見る必要がある。政府が役割を果たせなかったことがあった。国際通貨基金（IMF）経済危機の際、国に資金がなかったため、公務員年金を名誉退職資金に転用した。政府が使用した約20兆ウォンのうち10兆ウォンは赤字補填額としてすでに返済した。2020年以降数年間赤字補填すれば、転用額をすべて返済することになる。日本も公務員年金基金の一部をJR（日本鉄道）共済年金の財政不安定の解決のために転用したことがある。我々が正しかったわけではないが、日本はさらに一歩進んで、公務員ではない他の職種のために公務員年金基金を転用したのである。それにもかかわらず、日本の公務員年金は今年10月から一般国民と同一の年金制度が適用される。日本の事例をどう受け止めるべきだろうか。

今後、経済活動人口が1000万人減少し、核心勤労年齢（25〜49歳）の比率が世界最下位に転落する国が我々である。高齢者人口の急増により、2030年の健康保険の年間赤字は47兆ウォンと展望される。「核心経済人口の崖」に対処するためのダウンサイジング体制へ速やかに移行しなければならない。公務員年金に対する妬みや嫉妬ではなく、我々に迫っているダウンサイジング体制に真っ先に適応すべき制度が公務員年金であるからこそ、改革を強調しているのである。2060年から加入者より受給者が多くなる国民年金の追加的な改革のためにも、公務員年金改革は急務であり、正当な改革が必要だ。国家の存亡を揺るがしかねない環境変化を正しく、速やかに、そして広く知らせねばならない理由がここにある。

出典：中央日報（原文を見る）