台湾の「嘉義」から振り返った韓国

［ソウル新聞・開かれた世界・2014年12月20日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員

台湾の「嘉義」の国立中正大学で開催された学術大会に行ってきた。東アジア諸国の共通の悩みが低出生・人口高齢化にあるため、保育政策、公的年金、長期療養保険への関心が高かった。特に東アジア地域の低い合計特殊出生率（出産可能な女性の出生率）が関心を集めた。我が国が1.18と非常に低い水準であるところ、台湾はさらにひどく1にも満たないという。国連は現在、人口数を維持するための出生率、すなわち人口置換水準の出生率を2.1と定めている。最近になって回復傾向にある日本が1.4で、まだ一番ましな状況ではあるが、欧米の先進国の大部分が1.7以上であることを考慮すれば、東アジアの出生率は災厄レベルと言える。状況がこうであるため、どのような形態の福祉国家を構築するのか、福祉国家の維持に必要な財源をどのように調達するのか、そしてどのような伝達体系を通じて管理・運営するのかなどに、学術大会参加者の関心が集まった。東京大学のショウゴ教授によれば、10年前と比べて日本では負担を多くしても福祉支出を増やそうという意見が多くなったという。名古屋大学のカミムラ教授は、福祉費用のボトルネック現象をどのように解決するのかという問いを投げかけた。日本と同様の方向に国民の認識が変化している我が国も、財源調達に対する本格的な悩みが必要な時になったようだ。

浙江大学のミホン教授は、中国の急速な高齢化に伴う長期療養保険などの医療需要の増加、それに伴う財源調達のために、医療保険と長期療養保険の保険料を統合して徴収する方策を検討していた。オーストラリア・クイーンズランド大学のタイ研究員は、経済協力開発機構（OECD）の資料を活用し、高齢者貧困率が低下すると児童貧困率が高くなる傾向があることを示した。政策が結局は選択の問題であることを喚起させたのである。そんな中、ショウゴ教授が提示した資料が印象的だった。韓国と日本の平均寿命の差はかなり縮まったが、年を重ねても行動が自由な健康寿命においては、韓日間に相当な格差があるという資料だった。人口高齢化に伴う負担が、日本に比べて韓国の方がはるかに大きくなることを示唆する一節である。

欧州式、特にスウェーデンを含むノルディック福祉モデルへの関心が高い状況において、シラキュース大学のエステベス＝アベ教授は意味のある論点を提起した。世界人口の相当部分を占める米国・日本・中国などを福祉モデルの中心から押しやり、人口の少ないスウェーデンなどの北欧を望ましい福祉モデルとして設定することに問題があるように見えるというのが彼女の指摘だった。欧州の価値観を代弁するOECDの社会保障支出基準に問題があるという指摘もした。米国などで広く活用されている租税支援政策が、OECDの社会保障支出統計には計上されないからである。まだ開始段階ではあるが、低所得労働者の就労意欲向上のために導入された勤労奨励税制や、低所得労働者に保険料を支援する「トゥルヌリ社会保険」など我々の多様な租税支援政策、またOECDの公式社会保障支出統計であるSOCXには計上されないが実際には社会保障支出と同様の退職金（毎月給与の8.3%）など、我々の政策と多くの事例を、欧州の価値観で武装した主流のOECD社会保障支出統計の算定方式の問題点を指摘する根拠として活用すべきだろう。国民の高まった福祉欲求を満たすために福祉支出の増加は不可避だが、福祉的な支出さえ社会保障支出として適切に計上されていないからである。

専門家集団やメディアなどで頻繁に引用される「OECD加盟国の中で最低」という我が国の福祉支出が、果たして本当に最低水準なのか、その理由はどこにあるのかを明確にする必要があるだろう。導入した制度が成熟段階に達していないため、OECD加盟国に比べて支出が少なく現れる時間的不整合（time inconsistency）問題などを考慮すれば、少なくとも政策の方向性の側面では、我が国の社会保障支出水準に対する評価が変わり得るだろう。社会・経済状況に大きな差がある状況での盲目的な平均値の比較は、得よりも害になる可能性が高い。自分たちの体に合う服を着るためには、正確に寸法を測れる物差しが必要である。「嘉義」で大韓民国の福祉の現実と社会保障支出水準に対する再評価作業が必要だと感じた理由だ。

出典：ソウル新聞（原文を見る）