公務員年金号、バラスト水を満たすべきである

［ソウル新聞・開かれた世界・2014年5月29日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授

いつからか我々の社会は、公務員年金の問題を論じるたびに国民年金と比較する傾向がある。状況がこうであるため、公務員年金と国民年金に差があるか、ないかという論争へと流れ、公務員は公務員で、一般国民は国民で不満が少なくないようだ。このような状況で、公務員年金の20%削減説がメディアに報道され、公務員社会が動揺している。

公務員年金を国民年金の尺度で比較する現実に、公務員社会がもどかしさを感じるだけの理由がある。国民年金より高い保険料（国民年金9%、公務員年金14%）を負担しており、退職金、労災保険、優秀な公務員誘致のための人事政策的な配慮など、多様な属性が公務員年金に組み込まれていると考えているからだ。1998年の公務員の大規模名誉退職時に使用された公務員年金基金、2005年の鉄道庁民営化で発生した債務など、これまでの国家責任の怠慢は伏せたまま、公務員年金だけを批判していると感じるためであろう。

公務員年金が置かれた現実を把握するために、歩んできた道を振り返るのも良いだろう。1960年に平均40%で出発した公務員年金は、80年代まで漸進的に77%（33年加入基準）に引き上げられた。言葉では77%だが、国民年金加入者と同じ40年加入基準に換算すれば90%を超える水準である。2009年に年金改革があったにもかかわらず、76%（33年加入基準では62.7%）を保障している。さらに、強度の高い改革措置は2010年以降の新規採用者にのみ適用している。状況がこうであるため、今年だけで2兆5000億ウォンの赤字を国民の血税で補填しなければならず、今後10年後には年間7兆ウォン以上の赤字が発生すると予想される。

ここで国民年金も振り返ってみよう。国民年金と公務員年金を比較するためではない。変化した社会・経済環境に適応するために、国民年金がどれほどの努力をしたかを見極めるためだ。公務員年金より30年（都市地域の自営業者基準では40年）遅く導入された国民年金は、すでに43%（70%→40%）も年金が削られた。改革措置の適用において、加入時点別の差別もない。

我々の社会で公務員年金の問題が繰り返し論じられる理由は、社会的共通の認識を形成するほどの改革がなかったためであろう。1997年の経済危機後、世界銀行は公務員年金の給付を国民年金に合わせるよう改革を求めた（The Korean Pension System at a Crossroads, 40ページ, 2000年）。しかし、政策勧告を受け入れる代わりに、むしろ「公務員年金の赤字発生時、年金支給を国家が保証する」という支給保証条項が2000年末に公務員年金法に追加された。経済協力開発機構（OECD）も公務員年金の財政安定措置と国民年金との統合の必要性を指摘した（OECD Economic Reviews: Korea, 59ページ, 2003年）。

国際機関が公務員年金を国民年金と統合して運用するように求めたのは、公務員年金の将来をそれだけ暗く見たからだ。独立的な制度運営が困難であると判断したためでもある。公務員年金を20%削減する以外に、保険料を今より2倍（14%→28%）に上げたとしても、すでに北欧諸国が採用している自動安定化装置には及ばない。すでに発生した莫大な規模の公務員年金引当債務もまた、減ることはない。

我々と異なり日本は、2000年代初頭から国民年金と公務員年金の一元化政策（Common pension）の必要性を認識し、制度改編の努力を推進してきた。こうした努力の結実として、来年下半期から日本の公務員年金は国民年金と同水準に合わせられる予定である。直ちに公務員年金を国民年金と統合せよという主張をするために日本の例を挙げたのではない。独立して維持することが困難な公務員年金が持続可能となるよう、公務員年金自体が変わらなければならないことを強調するためだ。

公務員年金の赤字が税金で充当されるということは、公務員年金とは関係のない誰かが赤字発生分を負担しなければならないことを意味する。我々の社会構成員は、公務員年金加入者ではない他の誰かの負担で公務員年金の赤字を解決することが公正だとは思っていないようだ。公務員年金の赤字を自ら解決できるよう、「財政安定というバラスト水」を満たすべきであろう。「公正性というバラスト水」を加え、不足しているバラスト水を一日も早く適量まで満たしてこそ、公務員年金号の復元力が確保されるはずだ。

出典：ソウル新聞（原文を見る）