2025年3月20日に可決された国民年金法改正内容の評価

2025年3月20日に可決された国民年金法改正の内容を一文で要約するならば、

 

「改革を装った改悪である。より率直に表現するならば、対国民的な詐欺劇と言える。」

 

50代以上の年齢層の年金既得権をより強固なものとする代償として、若年層と将来世代の負担をさらに増大させたからである。一例を挙げると、持続不可能と評価された、改革論議を開始する以前の国民年金の賦課方式保険料、すなわち積立金が枯渇した以後の毎年の負担水準は36.6%であった。ところが制度改定の後には39.4%にまで急騰した。近年議論となっている65歳への定年延長が間もなく実現するならば、賦課方式保険料は41.1%に達し、累積赤字は179兆ウォンさらに増大することとなる。

 

諸指標が示唆するところは、将来世代の負担をさらに増大させた改悪であるということである。 このような制度改定をもってなお改革という名を冠し得ると判断するのであれば、本報告の終了後に諮問委員は挙手のうえ、本報告者に対しそのように主張する根拠を明らかにされたい。真偽を判別するため、必要とあらば無制限に本日徹夜で討論する用意もある。（本報告者がこのように強く主張する論拠として、現在も保健福祉部のホームページに掲載されている、去る3月20日の国民年金制度改定の後、従前の国民年金制度よりも賦課方式保険料がさらに増大した内容に対する日本政府機関の専門家による釈明要求の内容を参照されたい。国会未来研究院主催の年金関連セミナーにおける本報告者の討論文も併せて参照されたい。）

 

単に保険料と所得代替率のみを扱う、いわゆるパラメトリック改革（母数改革）の論議でさえ1年半以上の期間を要した。国民年金よりも財政の不安定性がはるかに深刻な、すなわち制度の持続可能性が0%である公務員年金・私学年金を持続可能なものへと転換する論議、すなわち構造改革の論議を行うために発足した第22代国会年金特別委員会。これを支援するため、本日初めて稼働を開始した諮問委員会の報告者は強く要求する。

3月20日の国民年金法改正案の可決直後に構成された年金特別委員会は、今なお適切な論議を行い得ていない！
特別委員会の論議を深く支援すべき諮問委員会の初会合が特別委員会の期限満了の直前である2025年11月14日に開催されたという事実を勘案すると、本日の会合においては、第22代国会年金特別委員会の活動期限をひとまず6か月なりとも延長することこそが、「3月20日年金改正案の評価」に先立ってまず決定しなければならない事項の優先順位であると言えよう！