為替・株価・企業監視まで…「リスク解決役」となった国民年金、このままで大丈夫か

為替安定・株式市場浮揚・企業監視まで要求が拡大 政策課題を背負わされた年金、運用の独立性・収益性は揺らぐのか

実際に、国民年金が為替安定のために検討中の複数の方策が、年金の収益性の面では否定的でありうるとの分析も出ている。 代表的な事例が、比率の引き上げを論議中の戦略的為替ヘッジである。戦略的為替ヘッジは短期的には為替変動性を減らすことができるが、長期的にウォン安が続く場合、国民年金が得られる為替差益が減少することになる。この場合、国民年金の収益率もまた低下する構造である。最近保健福祉部が検討中の外貨債発行もまた、年金の負債を増やし利子費用など追加負担につながりうるとの指摘である。

ヒョン・ジョンファン東国大学国際通商学科教授は年金研究会のセミナーで「外国為替市場の安定と国民年金の収益性が調和的に運用されることは、年金の目的や存在理由とも合致しない」とし、「国民年金を外国為替政策の手段とすれば、収益性と安定性がともに損なわれ、国民年金の枯渇時点が早まりかねない」と懸念を示した。

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