年金研究会「国民の老後所得である国民年金基金を、為替防衛用の小遣い銭として蕩尽してはならない」

最近急騰する為替の防衛のために政府が国民年金基金を活用するカードを打ち出すと、年金専門家団体が反対の立場を明らかにした。

年金研究会は3日、ソウル中区貞洞のフランシスコ会館で第9回セミナーを開き、緊急声明を発表して、「国民の老後所得である国民年金基金を、為替防衛用の小遣い銭として蕩尽してはならない」と述べた。

年金研究会はこの日の声明で「最近の為替急騰（ウォン価値の暴落）は、過度に多い通貨量に伴う相対価値の下落に起因するところが大きい」とし、「内臓の病が生じて為替急騰という外部の皮膚病が現れたのに、それを国民年金基金という軟膏を塗って治療しようという発想を直ちに中止すべきだ」と述べた。

続けて「国民年金法に明示された保健福祉部長官を委員長とする国民年金基金運用委員会が厳然と存在するのに、なぜ協議体なるものを設けて基金の運用方向を論議しようとするのか」とし、「政府は全国民の老後基金である国民年金を小遣い銭のように蕩尽しようという魂胆ではないか」と反問した。

年金研究会は「国民の老後所得であり国民一人ひとりの財産権にあたる国民年金基金を、政府が思いのままに使える巾着の小遣い銭のように考えるならば、大韓民国の若者たちと将来世代、そして国民の激しい抵抗に直面することになる」と主張した。

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