（第22代国会年金特委発表資料）2025年3月20日に可決された国民年金法改正内容の評価

2025年3月20日に可決された国民年金法改正の内容を一文で要約するならば、

「改革を装った改悪である。より率直に表現すれば、対国民的な詐欺劇と言える。」

50代以上の年齢層の年金既得権をより強固なものとする代償として、若年層と将来世代の負担を一層増大させたからである。

一例を挙げれば、持続不可能と評価された、改革論議を開始する前の国民年金の賦課方式保険料、すなわち基金が枯渇した後の毎年の負担水準は36.6%であった。ところが制度改編後には39.4%へと急騰した。最近論争となっている65歳への定年延長が近いうちに実現するならば、賦課方式保険料は41.1%に達し、累積赤字は179兆ウォンさらに増大することになる。

これらの諸指標が示唆するのは、将来世代の負担を一層増大させた改悪であるということである。 このような制度改編に対してもなお改革という名を冠しうると判断するのであれば、この報告の終了後に諮問委員各位は挙手のうえ、本報告者に対してそのように主張する根拠を明らかにしていただきたい。

真偽を明らかにするため、必要であれば無制限に本日徹夜で討論する用意もある。

（本報告者がこのように強く主張する論拠として、現在も保健福祉部のホームページに掲載されている、去る3月20日の国民年金制度改編以後、

従前の国民年金制度よりも賦課方式保険料がさらに増大した内容に関する、日本の政府機関の専門家による釈明要請の内容を参照されたい。国会未来研究院主催の年金関連セミナーにおける本報告者の討論文も併せて参照されたい。）

単に保険料と所得代替率のみを扱う、いわゆるパラメトリック改革（母数改革）の論議でさえ1年半以上の期間を要した。

国民年金よりも財政の不安定がはるかに深刻な、すなわち制度の持続可能性が0%である公務員年金・私学年金を持続可能なものへと改める論議、すなわち構造改革の論議を行うために発足した第22代国会年金特委。

これを支援するために本日初めて稼働を開始した諮問委員会の報告者は、強く要求する。

3月20日の国民年金法改正案の可決直後に構成された年金特委は、現在に至ってもなお、まともな論議ができていない！ 特委の論議を深く支援すべき諮問委員会の初会合が、特委の期限満了直前である2025年11月14日に開催されたという事実を勘案するとき、

本日の会議においては、第22代国会年金特委の活動期限をひとまず6か月でも延長することが、「3月20日年金改正案の評価」に先立ってまず決定すべき事項の優先順位であると言えるであろう！