2024年OECD Pension Experts Meetingにおいて韓国代表として発表した資料

2024年5月、国民年金改革をめぐる論争が盛んに行われていた時点において、韓国側代表として発表した内容である。2024年の国会公論化委員会市民代表団の決定に問題があることを指摘している。また、2024年5月に国会でほぼ合意に達していた「所得代替率45%・保険料13%」案は、改革ではなく、将来世代をより苦しめることとなる改悪であることを強調した。