（アジアトゥデイ 年金特委討論会報道）このままだと2070年には月所得の半分を国民年金に払うことになる…構造改革を求める声（2026.09.28）

（これまで年金研究会が

強調してきた内容を中心に

本日の討論会の核心的な論点に

最も正確に言及した

アジアトゥデイの報道内容に対し、

年金研究会は

深く感謝する次第である。）

国会年金改革政策討論会

高齢者貧困、世代別の多層的解決策が必須

現在の母数改革案が維持されたまま、今後年金制度が賦課方式に転換された場合、将来世代は所得の半分近くを国民年金保険料として払うことになるという専門家の警告が出た。

28日午後2時、国会議員会館で、年金改革特別委員会（年金特委）委員長のユン・ヨンソク国民の力議員と、年金特委幹事のオ・ギヒョン共に民主党議員、アン・サンフン国民の力議員の共同主催で開かれた政策討論会では、

このような若年層の財政負担を軽減し、老後所得保障の下支えと制度の長期的な持続可能性を同時に実現するための構造改革案が集中的に議論された。

この日、発題を務めたキム・ハクチュ東国大学教授は、2025年に通過した国民年金改正案（所得代替率43%、保険料率13%）について、「基金投資収益率を恣意的に楽観視して枯渇時点を遅らせた統計的な錯視であり、実際には将来世代に未積立債務を押し付ける改悪である」と強く批判した。

キム教授の分析によれば、当該改正案が維持された状態で定年延長と連動して義務納付年齢が64歳まで延びた場合、2081年の国民年金の賦課方式費用率は最大41.2%まで跳ね上がる。

特に、2024年時点で10代以下の若年層は、年金支出がピークに達する2078年に、費用率にして本人の所得の実に43.2%を負担することになるという深刻な危機に直面すると推定された。

討論に参加したパク・ジュンソプ元ソウル大学総学生会長職務代行は、若い世代の間に蔓延する年金の枯渇への不安と不信を指摘した。

若者は単に制度の期待効果だけでなく、限界や実現条件まで透明に公開されることを望んでおり、これを土台に、新旧年金の分離や若者の参加保障など、世代間の公平性を考慮した生産的な熟議の過程が担保されるべきだと強調した。

◇専門家「国庫を事前投入し基金収益を高めよう」 VS 「国民の老後を外生変数に任せることはできない」

この日の討論会では、年金財政の安定のための具体的な構造改革の方式と基金への財政投入案をめぐり、ヤン・ジェジン延世大学教授とキム・ハクチュ東国大学教授の間で激しい意見の対立が続いた。

ヤン・ジェジン教授は、間近に迫った賦課方式制度の危機を警告し、圧倒的な規模の積立基金を基に投資収益を創出して給付財源として活用する「部分積立型確定給付（Partially Funded DB）」体制への転換を促した。

ヤン教授は、「基金が枯渇する前に、半導体好況などで発生した超過税収（初期2年間で約100兆ウォン）を先制的に集中投入して資本ストックを維持し、複利効果を最大化すべきだ」と主張した。

構造改革が不発に終わり2065年に基金が枯渇した場合、2079年には所得の39.2%を徴収するか、毎年GDP比で最大6.3%という莫大な税金が投入され、後の世代の租税負担が激増することになるという。

あわせて、基礎年金の受給対象を所得下位70%から「中位所得100%以下」に絞ってターゲティングを強化し、超過税収を活用した「未来基金」を造成して将来の財政支出の急増を予防すべきだと付け加えた。

しかし、景気状況の変動など変数も無視できないという指摘も出ている。

特に国庫を投入することは、税金を徴収して富裕層の年金を支援する方式であり、むしろ逆進性を帯びるという反論も出た。

キム・ハクチュ教授は、危機の本質が少子化という外部環境ではなく、制度導入初期から続いた「低負担・高給付」の数理的不均衡にあると診断した。

キム教授は、基金収益や国庫に頼る方式の代わりに、「韓国型ハイブリッド財政安定装置」の導入を解決策として提示した。

第1段階として、寿命が延びる分だけ年金額を調整する「フィンランド式の平均余命係数」を直ちに導入し、

第2段階として、拠出に基づいた純粋な所得比例制度に改編した後、「スウェーデン式自動均衡装置」を全面的に適用すべきだということだ。

また、基礎年金は70%への一律支給を廃止し、絶対的貧困にさらされた脆弱な高齢者に支援を集中させる「下厚上薄」（低所得層に手厚く、高所得層に薄く）の構造に転換すべきだと強調した。

◇年金の解決策を一つに定めてはならない…現在の所得代替率・保険料率の議論は「高所得・安定的な勤労者」にのみ該当

高齢者の貧困を単一の集団として一括りにし、国民年金の解決策を打ち出してはならないという指摘も出た。

キム・ハクチュ教授は、「1930年代後半生まれの高齢者貧困率は56.3%である一方、1950年代後半生まれは18.7%で、最近の世代になるほど急減している」とし、

「すでに引退し年金加入履歴のない1930・40年代生まれにとって、現在の所得代替率や保険料引き上げの議論は実質的な助けにならない」と指摘した。

続けて、「超高齢世代には基礎生活保障制度の強化、新中年層には住宅年金の活性化や退職後の再就職支援など、世代の状況に合った解決策を並行して講じるべきだ」と付け加えた。

一部からは、信用不良者や低所得層が給与の差し押さえを避けようと非公式労働にとどまる「貧困の罠」や、年金適用対象の画一的な拡大がプラットフォーム労働などで外国人によるクラウディングアウト（代替）効果を引き起こすという懸念も提起された。

これに対し、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、「脆弱階層だからといって無条件に税金を投入するのではなく、韓国の優れたIT技術とプラットフォーム市場を連携させて所得を可視化し、本人が一定の拠出を行うという前提の下で国家が支援すべきだ」と提言した。

あわせて、「現在議論されている一律的な所得代替率の引き上げや寛大な追納制度は、良い職場で長く勤務したりまとまった金銭を持っていたりする階層に恩恵が集中する構造だ」とし、

「払った分だけ受け取る構造に年金制度を改編し、節約した財源を、複数の仕事を掛け持ちする人やプラットフォーム労働者など真の弱者に投入する『抑強扶弱』（強きを抑え、弱きを助ける）改革を並行して進めるべきだ」と述べた。

このほか、ユン研究委員は年功序列制を職務給制に改編すると同時に、退職後の再雇用など労働市場の改編が伴うべきだとも指摘した。

一方、ユン・ヨンソク国会年金特委委員長は、多層年金体系の構築において中核となる柱の一つである退職年金に関する議論が、依然として足踏み状態にあると明らかにした。

ユン委員長は、「退職年金を実質的に公的年金化するには中小規模の事業所まで義務加入を広げるべきだが、経済的余力が不足している零細企業の経営者の強い反発があることは火を見るより明らかだ」とし、

「政府レベルの強力な推進意志が必要だが、現状では統合案がない状況だ」と述べた。

イ・ジョンヨン記者 [email protected]

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