（ニューシス報道、第22代国会年金特別委員会主催の討論会）「年金改革、20代に不利…現実的な自動安定装置を導入すべき」（掲載：2026.09.28.）

人口構造の変化や収支の不均衡などにより、現行の国民年金が若年層に不利になりうるとして、持続可能性を高めるために自動安定装置などの導入が必要だという主張が提起された。

28日午後、国会で年金改革特別委員会（年金特委）委員長のユン・ヨンソク国民の力議員と、年金特委幹事のオ・ギヒョン共に民主党議員、アン・サンフン国民の力議員の共同主催により、年金改革政策討論会が開かれた。

ユン議員は挨拶で、▲将来世代に耐え難い負担を押し付けない年金 ▲国民の老後所得の安全網を最優先の価値とし、原則と専門性に基づいて運営される年金 ▲国民年金だけでなく基礎年金や退職年金などを包括する多層的老後所得保障体系 ▲所得の崖なく働くことができ、負担と便益が公平な年金体系など、4つの目標を中心に構造改革を推進すると述べ、「年金改革特別委員会も十分な議論と社会的な共通の認識に基づき、持続可能で公平な年金制度づくりに責任を果たしていく」とした。

発題を務めたキム・ハクチュ東国大学社会福祉学科教授は、「現行の国民年金危機の本質は、少子化・高齢化という外部環境ではなく、制度導入初期から続いてきた低負担・高給付の数理的不均衡が根本的な原因である」と述べた。

キム教授によれば、母数改革を通じて定められた所得代替率43%を支給するために必要な収支均衡保険料率は21.2%に達するが、保険料率は13%に定められた。

同氏は「所得代替率の引き上げは2026年から即座に適用されるが、保険料の引き上げは8年にわたって徐々に進むため、現在50代以上が最大の受益者となり、20代以下は最大の被害者となる」と主張した。キム教授は、▲財政安定装置の導入 ▲年金政策と社会政策の分離 ▲基礎年金の再構造化 ▲労働市場改革など4つの改革の方向性を設定し、平均寿命が延びる分だけ年金の受給開始年齢を遅らせるフィンランド式の方式を第1段階として推進した後、資産より債務が多くなれば予算の均衡が取れるまで将来受け取る給付を削減するスウェーデン式自動均衡装置を導入しようと提案した。

ヤン・ジェジン延世大学行政学科教授は、2070年になると生産年齢人口である15~64歳の割合が46.1%に減少し、65歳以上の高齢者人口は46.4%に増加すると見通した。また、2072年には生産年齢人口よりも扶養すべき高齢者人口の方が多くなる構造に逆転すると見た。

ヤン教授は、保険料を賦課し確定した給付を支給する伝統的な方式に、大規模な積立基金の運用収益を加えて財源を調達する部分積立型確定給付（DB）年金を強調した。ただし、そのためには基金の枯渇を放置せず、恒久的に維持して収益を創出しなければならないとした。

ヤン教授によれば、我が国のように大規模な基金を運用するカナダ年金（CPP）は、基金を、枯渇するまでの緩衝財源ではなく、永続的な収益創出資産に転換して運用している。アイルランドは2024年に超過税収などを長期的に積み立てるためにフューチャー・アイルランド・ファンドを設立し、2041年まで引き出しを禁止した。ドイツは2030年代半ばまでに約2000億ユーロを積み上げ、資本市場に長期投資する方策を推進中である。

我が国はすでに1800兆ウォン規模の大規模な年金基金を保有しているが、ヤン教授は70年後の2096年にも積立倍率を5倍以上に維持することを目標に、▲事前の国庫投入 ▲運用収益率の向上 ▲受給開始年齢の引き上げなどを活用可能な財政安定化手段として提示した。

これに伴い、国民年金を受け取る受給開始年齢を現行の65歳に、運用収益率を5.5%に維持しつつ国庫を毎年国内総生産（GDP）の0.6%ずつ投入するA案は70年後の積立倍率が8.5倍、受給開始年齢を68歳に上げ、未来対応基金などを最初の2年間は100兆ウォン、その後は毎年GDPの0.25%を投入するB案は積立倍率が9.5倍、受給開始年齢を68歳に引き上げ運用収益率も6%に上げるC案は積立倍率が11.8倍になるというシナリオが導き出された。

もし事前の国庫投入が不可能であれば、保険料率は15%まで、所得代替率は30%まで調整し、受給開始年齢を68歳に、保険料の納付期間を年金の受給開始時まで延長する方策を提案した。

基礎年金の場合、受給対象を下位70%以下から中位所得100%以下に転換し、中位所得50%未満は45万ウォン、50~75%は30万ウォン、75~100%は20万ウォンを例に挙げた。また、物価連動方式を採用すれば将来の財政支出の急増を防げるとした。

続く討論で、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、「年金制度にあらゆる社会政策的な要求事項を含めたため、過負荷がかかっている状態である」とし、「韓国の現実に合った自動安定装置を導入すべきだ」と述べた。

鄭銀敬保健福祉部長官は祝辞の中で、「年金改革は老後保障性の確保、財政持続可能性の向上、世代間の公平性が均衡を保たなければならない難しい課題である」とし、「政府は今後も構造改革と財政持続可能性を高めるための議論が円滑に行われるよう積極的に支援する」と述べた。

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