（聯合ニュースTV、公務員年金引当債務報道、2021年4月8日）国家負債の半分が公務員・軍人年金引当額…「改革が必要」（掲載：2026年4月17日）

国家負債の半分が

公務員・軍人年金引当債務…

「改革が必要」


［キャスター］

昨年、我が国の国家負債が国内総生産を上回ったというニュースを伝えた。

このうち半分以上は、退職公務員と軍人に支払うべき年金を現在価値で推算した金額であった。

少子高齢化の傾向の中で、年金改革の必要性が浮上している。

チョ・ソンミ記者が伝える。

［記者］

昨年の国家負債1985兆ウォンのうち、1044兆7000億ウォンは、今後退職した公務員と軍人に支給すべき年金額を現在価値に換算した年金引当債務である。

1年前より100兆5000億ウォンも増加したが、公務員年金引当債務が71兆4000億ウォン、軍人年金引当債務が29兆1000億ウォン増加した。

政府は最近の低金利に伴い割引率が調整され、負債の現在価値が増加した分が86兆4000億ウォンに及び、100兆ウォンの増加額の大部分を占めていると説明した。

［キム・ソンギル / 企画財政部会計決算課長］「将来の推定年金額を現在価値に割引する部分である。

2018、2017会計年度の時を見ても、ほぼ年金引当債務が90兆ウォン台半ば程度ずつ継続的に増加しており、大部分はこの割引率の下落効果…」

財務的な要因による錯視効果が大きかったとしても、14兆1000億ウォンは公務員定員の増加など受給者が増えたことに伴い増加した分である。

両年金ともに積立金の枯渇により政府が補填する金額が、今年4兆ウォンから再来年には5兆2000億ウォンに達する見通しである。

［キム・ウォンシク / 建国大学経済通商学科教授］「年金改革の問題は一つの政府で解決する問題ではなく、新しく就任する政府ごとに一定水準ずつ漸進的に進めなければならない。少なくとも20〜30年にわたって年金引当債務を減らすべき…」

少子高齢化に低金利が続く状況の中で、年金改革に着手すべき緊急性がより高まっている。

聯合ニュースTV、チョ・ソンミでした。