（公論化委員会の破行的な運営に言及した東亜日報の寄稿文）年金公論化委の市民代表団にまともな情報を提供すべきだ［寄稿／ユン・ソンミョン］（2024年4月16日）
（年金研究会は、
さまざまな困難のなかでも
この寄稿文の掲載を決めた
東亜日報の関係者の方々に
深く感謝申し上げる。）
大きな関心が寄せられるなか、国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会が発足した。
13日から、市民代表団500人が参加する討論会が始まった。
市民代表団が年金改革を決めるという趣旨は、もっともらしかった。
しかし実際には、それは政府と国会が傍観したまま責任を押しつけたものである。
まともな母数改革案（所得代替率・保険料率の調整）を示すと言っていた主務省庁の長官の言葉は、空手形に終わった。
そればかりか、国会年金特委の諮問委は、専門家の圧倒的な支持を受けていた財政安定方策を無力化させた。
諮問委員15人のうち10人が選好した案
（所得代替率40%の現行維持・保険料15%への引き上げ、現在は所得代替率42%・保険料9%）が無力化されたことで、
専門家がなぜその案を選好したのかを、市民代表団は知らない。
国民年金財政計算委員会は、投票によって多数案（所得代替率40%・保険料15%）が決まったにもかかわらず、多数案という表記のないまま最終報告書を刊行した。
財政推計期間の末（2093年）までの国内総生産（GDP）比累積赤字比率は、委員会の合意とは異なる基金投資収益率で収録された。
本来の合意内容であった国債利率で割り引けば、累積赤字比率はさらに2倍ほど増える。
委員の同意なしに合意事項が変えられたという点で、その深刻さは並大抵ではない。
この数値さえ、国会に提出した国民年金総合運営計画では抜け落ちた。
公論化委員会の運営も理解しがたい。
多数の専門家が選好した財政安定方策は無力化させ、所得代替率、すなわち「受け取る額」をさらに引き上げようという委員を中心に諮問団を構成した。
公論化委はすでに「傾いたグラウンド」も同然である。
36の利害集団は、市民代表団が討論する財政安定の議題2つを確定した。
1案は所得代替率50%・保険料13%への引き上げ、2案は所得代替率40%・保険料12%への引き上げである。
2つの案のうち1案は、2093年までに赤字が702兆ウォン増える。
一方、2案は2093年までに赤字を1970兆ウォン減らす。
2案は既存の財政安定方策よりは弱いものの、赤字を減らすという側面では改革案と言える。
二つの案の間で将来世代への負担転嫁の規模に2700兆ウォンもの差があるという点を、市民代表団は必ず知らなければならない。
しかし、年金改革を決めることになる市民代表団は、核心情報を排除した資料で学んでいる。
公論化委に保健福祉部が提出した核心的な財政指標が、所得保障の強化を擁護する諮問団の抗議によって学習資料から排除された。
あってはならないことである。
問題は深刻である。
代案ごとの長期的効果が除外された資料で市民代表団が学習しているため、誤った意思決定を下す可能性が高い。
年金ポピュリズムが幅を利かせる可能性が高いと見る理由である。
公論化委がロールモデルとする英国の公論化委は、核心情報を提供することで、市民による2回目の投票でまともな改革の方向を引き出した。
我々にも類似の事例がある。
EBS TVの少子化特集で、市民500人にまともな情報を提供した後、投票結果が覆った。苦痛を伴う改革への選好度が高まったのである。
現在、公論化委は公論化という名の下に国民・メディアを欺いている。
一日も早く、まともな情報が市民代表団に伝えられなければならない。
