（2024年5月27日、MBC TV報道）年金枯渇の「ゴールデンタイム」を守るには‥「合致した点から手を付けるべき」（掲載：2026. 9. 4.）

キャスター

このように国民の力からも民主党案を受け入れようという声が出ている理由は何だろうか。

年金が枯渇するという話は絶えず出てきたが、肝心の、どれだけ多く払ってどれだけ多く受け取るのかというこの核心的な数字は、長らく変わらないままだったからである。

今からでも最初のボタンを掛けてこそ「ゴールデンタイム」を逃さずに済む、という共通の認識はあるということだろう。

ユ・ソヨン記者が伝える。

リポート

年金改革の公論化に参加した500人の市民代表団は、先月「より多く払ってより多く受け取る」案を選んだ。

月の所得から天引きされる国民年金の保険料率を現行の9%から13%まで引き上げる代わりに、加入期間の月平均所得に対して受け取る額の比率である「所得代替率」は50%まで10%ポイント引き上げようというものである。

与野党は「保険料率13%」のほかは所得代替率で隔たりを縮められずにいたが、結局44%で接点が見いだされた。

これにしても、年金の枯渇が予想される時期を2064年へと10年ほど先送りするにすぎないという限界は明らかである。

［ユン・ソンミョン／韓国保健社会研究院名誉研究委員］
「（年金改革は）将来世代に対して、今よりは年金による借金を少しでも減らしてやる、あるいはなくしてやろうという趣旨から出発したのではないだろうか。これは改革ではなく改悪だと…」

ただし、核心的な変数である「母数」、すなわち保険料率と所得代替率が、実に26年ぶり・17年ぶりにそれぞれ調整される。

これ以上遅くなる前に改革の口火を切るという意味で、母数から手を付けるべきだという主張が力を得ている理由である。

［キム・ヨンミョン／中央大学社会福祉学科教授］
「老後の生活において公的年金の機能を強化するものであるから、方向自体は間違っていない。国民全体にとっては当然、利益になるだろう。（そうした）側面では、今かなり意味がある。」

基礎年金や公務員年金など他の年金との関係を設定する過程、すなわち「構造改革」までには、長期にわたる難航が避けられないとみられる。

［チョン・セウン／忠南大学経済学科教授］
「長い間『構造改革か、母数改革か』という議論を重ねてきて、『今回は母数改革をするのが妥当だろう』という一般的な合意のもとで、この公論化が進められたのである。」

経済正義実践市民連合など市民社会団体は、「政府が望む案が選ばれなかったとたん、『構造改革』を云々して本質を歪曲している」と批判した。

MBCニュース、ユ・ソヨンでした。

https://imnews.imbc.com/replay/2024/nwdesk/article/6602290_36515.html