［社説］「KOSDAQ 3000」のために1400兆ウォンの年金基金を動員、一線を越えているのではないか（2026.02.02.）

政府が国民年金をはじめとする国内67の年金基金に対し、『KOSDAQ投資比率を高めよ』という指針を下した。

『KOSPI 5000』を達成した政府・与党は、『KOSDAQ 3000』を次の目標に掲げているが、これは運用資金1400兆ウォンに迫る年金基金を動員するという意味である。

KOSPIに続き、変動性がはるかに大きいKOSDAQ投資にまで過度に圧力をかけるのは、一線を越える行為である。

企画予算処は、67の年金基金のKOSDAQ投資を増やすことを骨子とする『2026年基金資産運用基本方向』を、先月29日に発表した。

KOSPIのみだった年金評価基準にKOSDAQ指数を反映し、ベンチャー投資実績の評価配点もこれまでの2倍に引き上げる。これまで国内の年金基金は余裕資金を個別に運用してきたが、今年からはこの日策定された共通基準に従って運用しなければならない。

（中略）

今回の基金運用方向の発表は、昨年基準で運用規模が1400兆ウォンと推算される年金基金を、KOSDAQ株価のてこ入れに動員しようとするものと見るべきである。

先立って27日には、国民年金基金運用委員会が、年末基準の国内株式目標比率（14.4%）を0.5%ポイント引き上げ、14.9%に調整した。

投資比率の引き上げにより、国内株式市場への少なくとも7兆ウォンの追加投資が可能になる。

年金基金が国内株式、特にKOSDAQ投資を無理に増やすことには警戒すべきである。

KOSDAQは4年余りぶりに『1000の大台（KOSDAQ 1000）』を突破し、30日の終値は1150に迫った。

しかし、その基盤はまだ堅固ではない。KOSDAQ上場企業の60%以上が証券会社のリポートなしに取引されるほど不透明であり、KOSDAQ企業のうち推定業績を実際に達成した企業は多くない。

李在明大統領も自身のSNSに、「デパートに価値のない腐った商品、偽物の商品が多ければ、誰が行くだろうか」と書き込んだ。まずこれを解決するのが順序である。

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