（中央日報、2026年6月3日）［チュ・ジョンワンの視線］国民年金は株式市場浮揚の道具ではない（掲載：2026.10.17.）
（「年金で株式投資を大幅拡大」
決定の根拠、会議内容は非公開
投資リスクは誰が責任を負うのか）
国民の老後資金が、「高リスク・高リターン」の性格を持つ株式投資を大幅に増やすことになった。政府が先月28日、国民年金基金運用委員会（基金委）で議決した事項である。
この日、基金委は国民年金基金の国内株式投資の目標比重を20.8%に引き上げることを決定した。昨年まで国内株式投資の目標値が14.4%だった点を考えれば、破格の動きである。
ひとまずここまでは、ある程度予想された手順だった。
ところが基金委はさらに一歩踏み込んだ。短期的には目標値（20.8%）にとらわれず、国内株式をより多く買える道を大きく開いたのである。いわゆる「戦略的資産配分」の許容範囲を大幅に拡大するという基金委の決定だ。
従来、この範囲は5%ポイントだった。今回の会議では、具体的な数値を徹底して非公開とした。
基金委は「基金運用業務の公正な遂行と金融市場の安定に影響を及ぼすおそれ」を非公開の理由に挙げた。それならば、従来はどのような理由でこの数値を公開していたのかと問いたい。一言で言えば「あの時は正しく、今は間違っている」という理屈である。
いずれにせよ、市場ではこの範囲を10%ポイント程度とみる見方が優勢だ。これが正しければ、国民年金の国内株式投資比重が30%を少し超えても問題にしないということになる。
国民年金基金は去る3月末時点で、320兆ウォンを超える国内株式を保有している。ここからさらに100兆ウォン以上、国内株式の保有額を増やせるようになったわけである。
株式投資家は国民年金の投資拡大に拍手を送るだろうが、国民全体の老後を考えると、どこか不安な気持ちを隠せない。
基金委の委員長である鄭銀敬保健福祉部長官は「国民年金基金の収益性と安定性を高めつつ、金融市場に及ぼす影響もあわせて考慮した決定」だと述べたが、額面どおりには受け取れない。
国民年金を株式市場浮揚の手段として動員しようとする意図が潜んでいるのではないかと疑う見方も少なくないからだ。
何よりも、今回の決定が中長期的に、国民の老後資金である国民年金にとってプラスになるのかマイナスになるのか、断定するのは難しい。
今後、国内株式市場がさらに上がるのか、それとも下がるのか、誰も確実には請け合えないのと同じことである。
株価が上がり続ければ幸いだが、いつか株価が下落に転じて国民年金が損失を被れば、国民全体がその負担を背負わなければならない。
昨年と今年第1四半期の成績表だけを見れば、国民年金が国内株式投資で「大当たり」を出したのは事実である。
当然の話だが、株式投資の収益率が常に高いはずはない。高リスクと高リターンは「コインの裏表」のように切っても切れない関係だ。
2011年から昨年までの15年間、国民年金の国内株式投資収益率を調べてみた。
毎年着実に収益を上げていただろうか。とんでもない。実際には3年に1度の割合で損失を出していた。
2桁を超えるマイナス収益率を記録したケースも3回ある。2011年（-10.34%）、2018年（-16.77%）、2022年（-22.76%）である。 野球に例えれば、どれほどの強打者でも時には三振や内野ゴロでアウトになるのと似た理屈だ。
一つ、はっきりと指摘しておかなければならない点がある。
先月28日の会議で、基金委がいったいどのような根拠で株式投資の拡大を決定したのか、委員の間でどのような発言が交わされたのか、まったく公開していないという点である。
年金専門家の集まりである年金研究会が緊急声明書で「国内株式比重の引き上げが財政推計と長期的な収益・リスク分析に基づいた戦略的な選択なのか、それとも目先の売却負担を避けるための場当たり的な対応なのかが不透明だ」と批判した理由である。
今回の基金委の議事録は、4年後の2030年5月末になってようやく公開される。現政権の任期がほぼ終わる頃だ。事実上、次の政権になってようやく議事録を開いて見られるという意味である。金融市場への影響を考慮したというのが福祉部の説明だが、すんなりとは同意しがたい。
韓国銀行の金融通貨委員会と比べてみよう。福祉部の論理に従えば、政策金利を決める金通委の議事録も長期間公開してはならないことになる。実際にはそうではない。金通委は通常、20日以内にホームページに議事録を掲載し、誰でも見られるようにしている。会議当日には韓銀総裁が記者会見を開き、詳しい背景を説明する。議事録も公開せず、記者会見も開かない基金委とはまったく異なる。
今回の基金委の会議について、年金研究会は「国民年金が国内株式市場の変動性の緩和や株価管理、為替防衛のための便宜的な手段として使われているのではないかという疑惑は避けがたい」と指摘した。
どうか、こうした疑惑が事実でないことを願う。
もし事実であれば、青年世代と将来世代に対して大きな罪を犯すことになるからだ。
チュ・ジョンワン論説委員
