2015年、公務員年金改編の過程で台頭した国民年金の所得代替率引き上げの必要性をめぐる論争

（2015年）《 ムン・ヒョンピョ保健福祉部長官は先般、公務員年金改革が終われば国民年金改革に着手するとの意向を明らかにした。折しも国民年金の所得代替率を引き上げるべきだとの主張が出ている。所得代替率とは、生涯平均所得のうち年金として受給する比率であり、2028年までに段階的に40%へ引き下げられることになっている。所得代替率の引き上げを求める側は、早期退職により加入期間が短く、年金は小遣い程度にすぎないとの皮肉が出ているとして、保険料を引き上げてでも所得代替率を高めるべきだと主張する。他方、反対する側は、韓国の所得代替率は先進国と比較しても低くはなく、一人一年金体制へ移行すれば不足のない水準になるとして対立している。両専門家の見解を掲載する。 》

https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20150417/70754094/1