年金研究会が強調してきた未積立債務論争の真実とは？（3）

「公共部門年金純債務（net public sector pension liability）」の規模が示されている。英国は賦課方式であるため、債務の現在価値を測定するにあたり収益率ではなく割引率を用いるが、2022年の金利急騰（英国LDI危機）により長期金利（割引率）が上昇し、23年度の帳簿上の債務額は減少したものとみられる。文書においても「割引率の変動が債務の変化を歪めている」とされている。市場金利が安定すれば低下する可能性がある。