（東亜日報 年金研究会報道、インターネット版）基礎年金「下厚上薄」ではなく「下厚」のみ…低所得層に3万ウォン増額支給（2026.09.01.）
基礎年金の支給基準「所得下位70%」を維持
中位所得90%以下への変更推進から後退
政府は、「所得下位70%」の高齢者に基礎年金を支給する現行の基準を、来年もそのまま維持することにした。
その代わり、所得下位30%の低所得層の高齢者には、今年より3万ウォン増えた月38万ウォンを支給する。
当初、基礎年金の支給基準を「基準中位所得」に変更し、高所得の受給者を段階的に減らす「下厚上薄」式の改編を推進していたが、大幅に後退した形だ。
支持率が30%台に落ち込んだ政府が世論の反発を意識し、基礎年金改革が事実上不発に終わった一方、財政支出はむしろ増えたとの批判が出ている。
（中略）
政府は当初、来年から基礎年金の支給対象を「基準中位所得90%以下」に変更し、この基準を毎年引き下げることで高所得層の高齢者が自然に受給者から外れるようにする改編案を用意していた。
しかし土壇場で白紙化されたことで、基礎年金の財政支出はむしろ加速するのではないかと懸念される。
現行制度を維持した場合、基礎年金予算は2050年には66兆6000億ウォンに急増すると推算される。基礎年金受給者数も、先月の729万人から2050年には1330万人に増加する見通しだ。
「下厚」だけを残した今回の改編でも、低所得層への追加支援が十分ではなく、高齢者貧困の改善効果は乏しいだろうとの指摘も出ている。「私がつくる福祉国家」のオ・ゴンホ共同委員長は、「物価上昇を考慮すれば、実際に増える金額は大きくない」とした上で、「高齢者貧困の改善という改編の目標は見失われた」と述べた。
青年層で構成される年金研究会 未来世代ネットワークは同日、声明を通じて「貧しい高齢者をきちんと助けるための構造改革は放棄しながら、その費用だけを次の世代に押しつけている」と指摘した。
政府は2028年以降、基礎年金改編の議論は国会に委ねる方針だ。ソン・ホジュン保健福祉部年金政策官は
「国民年金など多層年金体系をめぐり、さらなる社会的議論を経る必要がある」と述べた。
ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は、「政府が支持率を意識した結果、こぶを取ろうとして、かえって大きなこぶを付けるような基礎年金改編を行った」と指摘した。
