［寄稿］国民年金の枯渇に関する若年層の誤解を解く（1）（2026年8月25日）
（国民年金公団の関係者が
なぜ！
繰り返しこの種の
文章を
寄稿しているのだろうか！
こうした論理に
青年が同意すると考えて
書いているのだろうか！
気になるところである。
青年の立場が
どのようなものかは、
年金研究会の年金通
Shortsを視聴すれば分かるだろう。）
国民年金の枯渇問題は、若年層が韓国社会において相対的な剥奪感を覚える代表的な項目の一つである。既成世代のために生涯保険料を納め続けたあげく、いざ自分たちが国民年金を受け取る頃には基金が枯渇し、年金を受け取れないかもしれないという不安感が、まさにそれである。
政府は2025年3月20日、18年ぶりの歴史的な国民年金改革の成功を成し遂げた。その際、若年層の国民年金の枯渇への不安に対応して「国家の支給義務の保証規定」も新設・明文化したが、それから1年半ほどが過ぎた現在も、青年の国民年金に対する不信は依然として大きい。
昨年、政界が大きな政治的負担を覚悟して国民年金改革を果敢に推進した理由が、まさに若年層の未来である国民年金の保障のためであったことを考えれば、その趣旨と効果は当事者にきちんと伝わらなかった。むしろ逆に不安が高まる現実に対し、政界は相当に不本意な思いを抱いているかもしれない。
一方で政府は、若年層の年金の死角地帯の解消と老後所得保障の強化のため、来年1月から「生涯初の年金保険料支援事業」を施行する予定だという。昨年の年金改革の成功に続き、どうにかして国民年金に対する青年の心を取り戻そうという真摯な思いとして理解されるが、現状のままでは成功を断言しがたい。この事業が成功するための前提条件である、若年層の国民年金の枯渇に対する不信の解消が、いまだ果たされていないためである。
（中略）
まず「万に一つ国民年金が枯渇する事態が実際に起きたら、年金は本当に受け取れないのか」という問いから始める。極端な仮定ではあるが、国民年金の枯渇問題を正しく理解するためには不可欠である。国民年金は国家が運営する社会保障制度の一つであり、いかなる場合であれ年金が支給されない事態は生じない。現在、公務員年金や軍人年金の場合もとうに基金が枯渇しているが、年金は引き続き安定的に支給されている。外国の場合も同様である。
世界的に見れば、基金を積み立ててそこから年金を支給する国は、むしろ少数にすぎない。欧州の国のうちではノルウェー（北海油田からの収入で国富ファンドを造成・運用し、年金支給の財源として活用）とオランダ程度にとどまり、残りの大半の国は基金の積立金そのものがほとんどない。スウェーデンやアイルランドなどの国が、高齢化と将来の経済の不確実性・変動性に対応するため、別途の財源（国民から追加保険料を徴収するなど）で「緩衝基金（reserve fund）」を造成・運営している程度である。これらの国のほかに、基金の積立金を造成して年金制度を運営している国は、韓国の国民年金を含めてカナダ、日本、および米国カリフォルニアの公務員年金制度程度にとどまる。
そうであれば、基金が消えたからといって年金を支給できないという論理は成り立たないことが分かる。これよりもはるかに重要な問題は、基金の積立金の有無やその規模とは関係なく、どの方式であれば国民の保険料負担が過重にならないか、そして受け取る年金額が老後の生活にどれほど大きく役立つか、である。
こうした観点から見れば、欧州諸国を含む積立金なしで年金制度を運営する国に比べ、韓国をはじめカナダ、日本、ノルウェー、オランダなど積立金を活用して年金を支給する国のほうが、保険料負担が相対的に低いながらも適正な水準の年金を支給しているという点で、より優れていると言える。
