国民年金の受給者、2030年に1000万人を突破…加入者は減り支給額は急増 (2026.08.10.)

（年間支給額は

81兆7000億ウォンへ

急増…

加入者は

2051万人へ減少）

生産年齢人口の減少の余波で国民年金の加入者数が減る一方、ベビーブーム世代の退職が本格化することで、年金の受給者と支給額は急増するとの見通しが出た。

10日、国民年金研究院の「国民年金中期財政見通し（2026〜2030）」報告書によれば、

国民年金の全加入者数は、2025年末の2181万人から2026年末には2140万人へと減った後、持続的に減少し、2030年末には2051万人水準まで落ち込むと見通された。生産年齢人口の減少が本格化するにつれ、加入者基盤が弱まる傾向にある。

一方、国民年金を受け取る受給者数と支給額は急激に増える。2026年の受給者数は約828万人、年間の総給付支出額は約56兆ウォンに達すると推算された。続いて2027年881万人（62兆7000億ウォン）、2028年900万人（68兆ウォン）、2029年953万人（73兆8000億ウォン）を経て、

2030年には受給者が1060万人となって1000万人を突破し、給付支出額は81兆7000億ウォン時代に入る。

1960年代生まれのベビーブーム世代の受給流入が本格化した影響である。

加入者の減少にもかかわらず、年金保険料収入は、2025年4月に断行された年金改革による段階的な保険料率の引き上げ（9→13%）などの影響で、2026年68兆6000億ウォン、2027年73兆5000億ウォン、2030年91兆6000億ウォンへと増加基調を維持すると推定された。

投資収益などを含む国民年金の積立基金の規模は、2025年末の1458兆ウォンから2026年末には1534兆ウォン、2027年末には1614兆ウォンを経て、2030年末には約1898兆ウォンまで拡大すると見通された。

国民年金研究院は、人口構造の変化と制度的条件の変動を継続的に反映し、財政推計の正確度を高めていく方針である。

投資収益などを含む国民年金の積立基金の規模は、2025年末の1458兆ウォンから2026年末には1534兆ウォン、2027年末には1614兆ウォンを経て、2030年末には約1898兆ウォンまで拡大すると見通された。

国民年金研究院は、人口構造の変化と制度的条件の変動を継続的に反映し、財政推計の正確度を高めていく方針である。